よくある質問 Q&A最終更新: 2026-08-06

はい、個人の方が会社や事業を譲り受けることは可能です。

TRANBIでは、業種、エリア、譲渡希望価格、売上規模などの条件を指定して案件を検索できます。気になる案件が見つかったら、案件ページの情報を確認したうえで、売り手さまにメッセージを送ることで交渉を開始できます。

参考：M&A案件一覧

トランビのサイト上で案件を検索することができますので、そちらをご利用ください。

参考：M&A案件一覧

なお、会員登録を行うと、設定した希望条件に合う新着案件が公開された時に通知のメールを受け取ることができますので、 そちらも是非ご利用ください。

参考：新着案件通知設定

また、マイページには買いたい条件を登録する【買いニーズ登録】機能もございます。こちらを設定すると条件に合う案件を登録した売り手さまからオファー通知を受け取ることができます。

参考：買いニーズ登録

有償にはなりますが、買い手さまの代わりに該当する条件に合ったM&A案件を探し、交渉のメッセージを送るなどのサポートを行う交渉代行プランもご用意していますので、ご興味があればぜひご参照ください。

参考：交渉代行プラン

検索条件を保存したり、新着案件通知を設定したりすることで、希望に近い案件を見逃しにくくなります。また、更新日や売り手のログイン状況、案件情報の充実度を確認することで、交渉が進みやすそうな案件を見極める参考になります。

案件探しでは、条件だけで判断せず、事業内容、財務情報、譲渡理由、引き継ぎ条件、運営体制などを総合的に確認することが大切です。検討には時間がかかる場合もあるため、複数の案件を比較しながら慎重に進めましょう。

ご自身の経験、関心のある業種、投資可能な金額、事業にかけられる時間を整理したうえで案件を探すことが大切です。副業として検討する場合は、既存スタッフや運営体制が整っているか、引き継ぎ後に無理なく運営できるかも確認しましょう。

ご自身の経験や得意分野を活かせる案件、商品・サービスに特徴や強みがある案件は検討しやすい傾向があります。市場規模だけでなく、競合との差別化、収益性、運営に必要な時間や人員なども確認しましょう。

マイページ＞会員情報＞新着案件通知設定から新着案件通知を設定すると、希望条件に合う新着案件の通知を受け取ることができます。気になる業種やエリア、予算などの条件を設定しておくと、案件を効率的に確認できます。

TRANBIの検索機能で、宿泊業、民泊、旅館、ホテルなどの関連キーワードや業種を指定して案件を探すことができます。物件の所在地、許認可、運営体制、稼働実績、引き継ぎ可能な設備や契約内容などを確認することが大切です。

M&A案件一覧画面にて「事業オーナー直接掲載」や「専門家手数料なし」にチェックを入れて検索をしていただきますと、

代理掲載案件や専門家の手数料を除外して表示することも可能でございます。

「値下げ案件」とは、売り手さまが設定している売却希望価格が値下げされた案件のことです。

値下げされた案件のうち、TRANBIが定める一定の基準を満たした案件を「注目の値下げ案件」として掲載しています。

なお、掲載対象となる案件の選定基準は非公開です。

「無料会員でも交渉可能案件」とは、無料会員のままでも交渉の開始・継続ができる案件です。対象案件はランダムに表示されます。

通常、TRANBIでは売り手さまや案件掲載者さまからの返信の閲覧、交渉の継続を行うには、案件規模に対応したTRANBIプレミアムメニューへのご加入と、本人確認の完了が必要です。

一方、「無料会員でも交渉可能案件」は、掲載期間内に交渉を開始した場合、TRANBIプレミアムメニューに加入しなくても無料で交渉を進めることができます。 （本人確認は完了が必要です）。

ただし、掲載期間終了後に交渉を開始する場合は、TRANBIプレミアムメニューへの加入が必要です。

※対象案件の掲載は予告なく終了する場合があります。

【新着】マーク…登録されてから1週間以内の案件

【代理】マーク…案件掲載者さまが、事業を売りたいオーナーさまの代理でご登録いただいている案件

【仲介手数料あり】マーク…案件掲載者さまが事業を売りたいオーナーさまの代理でご登録いただいている案件で、トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生する案件

【新規申込停止】マーク…売り手さまの意向により新規の交渉相手さまの募集を停止している案件

【独占交渉中】マーク…独占交渉中のため、新規の交渉相手さまの募集を停止している案件

案件の詳細は、案件ページの「問合せ・交渉申込」ボタンから売り手さまに直接問い合わせてください。個別のM&A案件の詳細については事務局としてお答えしかねます。

問合せの際は、興味の理由・自身の事業背景・想定する活用方法などを添えると、売り手さまからの返信率が高まります。

はい、譲受をご検討中の方向けに、「TRANBI M&A相談所（初回30分無料）」を開催しております。

案件の探し方、M&Aの進め方、交渉から成約までの流れなどについて、オンラインで相談員がご案内いたします。

ご希望の場合は、以下のURLよりご都合のよい日時を選択のうえお申し込みください。

参考：買い手向け相談所

なお、サービス内容そのもの・料金体系・解約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

参考：お問い合わせ

案件掲載者さまが、事業を売却したいオーナーさまの代理で登録している案件において、買い手さまにご負担いただく手数料です。

売却希望価格に「仲介手数料」と記載がある場合、TRANBIの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等へ仲介手数料をお支払いいただく必要があります。

手数料の有無や概要は、案件詳細ページの「代理掲載情報」から確認できます。

具体的な手数料の金額や条件については、交渉開始後、案件掲載者さまへ直接ご確認ください。

人気のある案件には複数の買い手さまから問い合わせが入ることがあります。関心のある案件を見つけた場合は、早めに情報を確認し、具体的な質問や意向を売り手さまに伝えることが重要です。

業種、エリア、予算などの条件を少し広げて検索すると、候補が見つかりやすくなる場合があります。また、希望条件に完全に一致していなくても、売り手さまとの交渉によって条件を調整できる可能性があります。新着案件通知を設定し、条件に近い案件が掲載された際にすぐ確認できるようにしておくのも有効です。

終了となっている案件について、案件掲載者さまへの問い合わせは出来かねます。

案件情報の具体性、売り手さまのログイン状況、返信の速さ、やり取りの丁寧さなどを確認することで、売り手の意欲や案件の信頼性を判断しやすくなります。気になる点がある場合は、追加資料の確認や面談を行い、必要に応じて専門家へ相談することも推奨しています。

TRANBIでは原則、買い手さまと売り手さま当事者同士がやりとりをいただくため、中に入って介在することはございません。ただ、進めていく中でお困りごとが出てきましたら、問い合わせフォームまでご連絡ください。必要に応じて対応をさせていただきます。交渉や契約、デューデリジェンスなどで専門的な判断が必要な場合は、専門家をご紹介いたします。サポート内容によっては有償となる場合があります。

参考：お問い合わせ

一般的には、まず匿名でメッセージのやり取りを行い、双方が前向きに検討できる場合に秘密保持契約を締結します。その後、実名交渉に進み、詳細な情報開示や面談、条件調整を行います。条件がまとまった場合は、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、譲渡実行へと進みます。

ご興味のある案件がある場合には、案件の詳細ページを開いて「問合せ・交渉申込」ボタンをクリックして頂き、案件内容について直接トランビ上で案件掲載者さまにお問い合わせしていただくことで交渉が始まります。

交渉開始する際には、最初は匿名でのメッセージのやり取りをお願いしておりますので、具体的社名やサービス名など個別の会社の特定に繋がる情報を含まないようにお気を付けください。

交渉を本格的に進めたい場合には実名交渉の申請が必要です。

実名交渉の申請につきましては、お相手さまとのメッセージをやり取りする交渉ルームの画面の中で行うことができます。

参考：買い手様向けM&Aガイド

売り手さまに安心感を持ってもらえるよう、自己紹介、買収を検討している理由、資金計画、今後の事業運営の考え方などを丁寧に伝えることが大切です。また、返信を早めに行い、売り手さまの希望や事情を尊重しながら誠実にやり取りすることで、交渉が進みやすくなります。

売り手さまは、買い手さまの返信の早さ、誠実さ、資金面の準備状況、事業への理解度、引き継ぎ後の運営方針などを総合的に見て判断することがあります。価格条件だけでなく、「安心して事業を任せられる相手かどうか」も重要なポイントになります。

交渉では、売り手の希望条件や売却理由を理解したうえで、自分の希望条件を整理して伝えることが大切です。価格だけに注目するのではなく、事業の将来性、引き継ぎ条件、運営に必要な体制なども含めて検討しましょう。また何よりも自分自身がいつまでも情熱を持って事業を継続できるかという点も忘れてはいけない重要な要素です。複数の案件を比較しながら進めることで、自分に合う案件を判断しやすくなります。

売り手さまには多数の交渉申し込みが来ますので、売り手さまが魅力的に感じられる買い手さまから優先順位をつけてご返信される可能性もございます。

そのため、最初の交渉のメッセージを送る際には、誠実な対応や丁寧な言葉遣いは勿論のこと、案件のどのような点に興味を持ったか等を売り手さまに伝えていただくことが大事です。

新規での交渉申し込みは1日あたり30件までとなっております。

交渉申し込み数の制限は0時にリセットされます。

実名交渉申請時にご登録いただいている名前、住所が売り手さまに開示されます

匿名で交渉を申し込んでいるステータスにおいては、名前や連絡先が自動的に知られてしまうことはありません。

交渉ステータスごとの開示される情報については、以下のURLの「公開される情報」欄をご参照ください。

参考：公開される情報

必ず返信があるとは限りません。

売り手さまは複数の問合せを受け取っており、本気度や条件の合致度から返信先を選別する場合があります。

返信率を高めるには、自身の事業背景・興味理由・買収後の活用イメージ・資金計画の概要・意思決定タイムラインを具体的に書いた申込文を心がけてください。

条件を提示する際は、希望価格や支払い方法、引き継ぎ期間、譲渡対象の範囲などを具体的に伝えることが大切です。ただし、一方的に希望を伝えるのではなく、売り手さまの事情や希望も踏まえたうえで、双方にとって納得しやすい条件を提案しましょう。

売り手さまから信頼を得るためには、差し支えのない範囲で自己紹介や買収を検討している理由、これまでの経験、資金準備の状況、希望する譲渡時期などを伝えるとよいでしょう。個人情報や機密情報を過度に開示する必要はありませんが、売り手さまが安心して返信できる情報を示すことが大切です。

売り手さまの信頼度は、返信の丁寧さや速さ、案件情報の具体性、質問への回答内容、資料開示の姿勢などから総合的に確認しましょう。また、売却理由、財務状況、事業の運営体制、取引先や従業員に関する情報などを確認し、不明点があれば追加で質問することが大切です。

初めてM&Aを検討している場合でも、そのことを誠実に伝えることで、売り手との信頼関係につながる場合があります。ただし、「初心者なので分からない」と伝えるだけではなく、真剣に検討していること、必要な確認を進めたいこと、必要に応じて専門家にも相談する考えがあることなどを併せて伝えるとよいでしょう。

売り手さまからの返信につきましては、売り手さまの任意ですので、

ご事情等により場合によっては返信がない場合や返信が遅れるケースもございます。

最終ログインが、メッセージ送信の以前等で、相当の時間が経過している場合などは、

すでに交渉が進んでいて面談やデューデリジェンス等、交渉の先に進んでいるケースや

何らかの理由で売り手さまの熱意が低下している可能性がございます。

最後にメッセージを送信されてから一定期間が経過しても返信がない場合などは、

交渉ルームに【返信を催促する】ボタンが表示され、押下することで、返信をリマインドすることができます。

また、リマインド後もご返信がない場合などは、当該案件以外の案件へのご交渉もご検討ください。

※【返信を催促する】ボタンはTRANBIプレミアムメニューにご加入のあるユーザーさまがご利用できる機能です。

売り手の方からの要求は絶対ではございませんので、実名を開示するかどうかについては、ご自身のご判断で行っていただければと存じます。

ただし、実名を開示する場合は匿名段階では行わず、必ず実名交渉申請を行ってください。

参考：買い手様向けM&Aガイド

売り手さま側は機密性の高い情報を取り扱っているため、取引先や競合関係にあたる可能性のある買い手さまから実名交渉申請を受けた場合など、状況に応じて承認を見送られるケースもございます。

安心安全なプラットフォーム運営の観点から、円滑なご交渉に差し障るやり取りはご遠慮いただいております（マナーが悪い、TRANBI掲載以外の案件紹介を依頼するなど）。

詳細はガイドラインをご参照ください。

参考：禁止案件・行為ガイド

マイページより買収条件を入力する【買いニーズ登録】を行うと、買いニーズを見た売り手さまからオファーが来ることがございます。ぜひご活用ください。

参考：買いニーズを登録する

オファーはメールで通知されます。また、マイページのオファー受信履歴画面からオファーされた案件を確認することが可能です。

オファーが来た案件の情報を見て、興味があれば交渉を開始してみましょう。

参考：オファー受信履歴

買収価格は、株式譲渡の場合は株式の対価、事業譲渡の場合は譲渡対象となる事業や資産の対価として設定されます。営業利益、純資産、将来の収益見込み、譲渡対象の範囲などを参考にしながら検討しますが、最終的には売り手と買い手の合意によって決まります。

算定方法の一例として、代表的な3つの考え方をご紹介します。

1. 年商倍率法：年間売上の1〜3倍程度を目安。小規模・店舗系・労働集約型ビジネスで多用。

2. 営業利益倍率法：営業利益の3〜5倍程度を目安。業種・成長性・属人性により倍率が変動。

3. 年買法：純資産＋営業利益約3年分。株式譲渡で多く使用。採用している買い手が多い。

これらを踏まえて、業種・規模・成長性・許認可の有無・属人性・取引先の安定度などで調整されることが多いです。

買収金額は、事業の収益力、資産・負債の状況、成長性、市場環境、譲渡対象の範囲などを踏まえて判断します。営業利益や純資産を参考にすることもありますが、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まります。判断に迷う場合は、専門家に相談し、価格の妥当性を確認するとよいでしょう。

売却希望価格の妥当性を確認するには、売上や利益の推移、資産・負債の状況、事業の強み、将来性、譲渡対象の範囲などを確認しましょう。価格の根拠となる資料を売り手に確認し、提示価格と実態に大きな差がないかを見ることが大切です。必要に応じて、専門家に評価を依頼することも検討できます。

値引き交渉の可否や金額は、案件の状況、売り手さまの希望、事業の収益性、譲渡条件などによって異なります。一律の相場で判断するのではなく、財務情報や事業内容を確認したうえで、根拠のある条件提示を行うことが大切です。価格だけでなく、支払い方法、引き継ぎ期間、譲渡対象の範囲、売り手さまのサポートなどを含めて調整できる場合もあります。

M&Aのリスクを把握するためには、売却価格の妥当性、売上や利益の実態、資産・負債の状況、契約関係、必要な許認可、従業員や取引先との関係、買収後の事業継続性などを確認することが重要です。案件ごとにリスクは異なるため、気になる点は事前に整理し、売り手さまへの確認や専門家への相談を検討しましょう。

財務状況を確認する際は、売上、利益、費用、資産、負債、借入金、キャッシュフローなどを確認しましょう。単年度だけでなく、複数期間の推移を見ることで、売上や利益が安定しているか、急な変動がないかを把握しやすくなります。必要に応じて、決算書、試算表、月次資料、借入金の明細などを確認し、不明点は売り手さまや専門家に相談するとよいでしょう。

赤字の会社であっても、販路、顧客基盤、設備、人材、許認可、ブランドなどに価値がある場合は、買収によって事業拡大や再生の可能性があります。一方で、赤字の原因、固定費の大きさ、売上回復の見込み、債務や契約上のリスク、追加資金の必要性などを慎重に確認することが重要です。改善の見込みがあるか、買収後に自分が対応できるかを見極めましょう。

買収後の成果は、案件の内容、引き継ぎの状況、買い手さまの経験や運営体制、市場環境などによって大きく異なります。そのため、一律の成功率で判断するのではなく、買収前に事業の実態やリスクを確認し、買収後の運営計画を具体的に立てることが大切です。想定と異なる課題が見つかる場合もあるため、資金面や人員面に余裕を持って検討しましょう。

デューデリジェンスは、買い手さまが事業の実態とリスクを精査するプロセスです。基本合意後に実施します。財務DD、法務DD、事業DD、労務DD、IT/システムDDなど多種多様なものがあります。小規模案件は1〜2週間、中規模以上は2〜4週間が一般的です。

デューデリジェンスは、買収後のリスクを把握し、譲渡条件が妥当かどうかを判断するために重要なプロセスです。案件の規模や内容によって確認範囲は異なりますが、財務状況や契約関係、事業運営の実態を確認することで、買収後のトラブルを防ぎやすくなります。

デューデリジェンスは、買収を検討している事業の財務状況、契約関係、事業運営の実態、リスクなどを確認するためのプロセスです。一般的には、基本合意後に実施されることが多く、必要な資料を売り手さまから提供してもらい、内容を確認します。案件の規模や内容によっては、税理士、会計士、弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。

確認する資料は案件によって異なりますが、主に決算書、試算表、売上や利益の推移、主要な取引先情報、契約書、従業員情報、許認可、在庫や設備の状況、顧客情報、事業運営の流れなどが挙げられます。事業の実態やリスクを把握するため、必要な資料を整理して確認しましょう。

デューデリジェンスにかかる期間は、案件の規模、資料の量、確認範囲、専門家に依頼するかどうかによって異なります。小規模な案件では短期間で確認できる場合もありますが、財務・法務・労務・契約関係など確認項目が多い場合は、十分な期間を確保することが大切です。

デューデリジェンスでは、売り手さまとの信頼関係を保ちながら、必要な情報を丁寧に確認することが大切です。資料の内容だけでなく、口頭説明との整合性、不明点への回答、将来の収益見込み、引き継ぎ後に発生し得るリスクなども確認しましょう。疑問点は曖昧にせず、契約前に整理しておくことが重要です。

小規模な案件では買い手さま自身で確認する場合もありますが、初めてM&Aを行う場合や、財務・法務・労務などに不安がある場合は、専門家への相談を検討すると安心です。依頼する範囲によって費用が変わるため、確認したい内容や予算に応じて判断しましょう。

デューデリジェンスの費用は、案件の規模、確認する範囲、依頼する専門家の種類、調査内容によって大きく異なります。財務、法務、税務、労務など、どこまで確認するかによって費用も変わるため、依頼前に調査範囲と見積もりを確認しましょう。小規模な案件では確認範囲を絞って依頼することもあります。

契約締結は、条件が固まった後に進められ、契約書を交わして振込金額や引渡し日を決定します。契約締結後は、トランビ上で成約報告を行う必要があります。

NDA（秘密保持契約）はトランビ上の交渉ルーム内で締結することができます。締結後はお互いの名前、社名、住所、電話番号、メールアドレスなどが公開されるため、相手への信頼感に不安がある場合は確認してから締結するようにしましょう。

慣例的には買い手側が作成することが多いですが、決まりではありません。TRANBI上では秘密保持契約書（NDA）・基本合意書・株式譲渡契約書・事業譲渡契約書のひな形を提供しています。

参考：M&Aガイド・各種契約書ひな形

契約書には、売買代金、引き継ぎ内容、表明保証条項などが含まれるべきです。特に、譲渡する資産や条件が明確に記載されていることが重要です。専門家に確認してもらうことをお勧めします。

表明保証条項は、相手とのコミュニケーション内容に嘘がないことを証明するための重要な条項です。違反があれば損害賠償請求が可能ですが、契約を白紙にするのは難しい場合があります。

契約書は弁護士に確認してもらうことが推奨されます。特に、表明保証条項や譲渡する資産の詳細が正確に記載されているかを確認することが重要です。

契約書の内容に不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。弁護士に確認してもらうことで、法的な不備がないかをチェックできます。

契約書の作成を専門家に依頼する場合、弁護士の紹介が可能です。費用は別途かかるため、事前に確認しておくことをお勧めします。

売り手さまや案件掲載者さまからの返信確認や交渉の継続には、申し込み案件の規模に応じたTRANBIプレミアムメニューへのご加入と、本人確認の完了が必要です。

M&Aが成立した場合でも、期日までに成約報告手続きを行っていただければ、成約手数料等はいただいておりません。

ご利用料金は、ご希望の案件の売却希望価格に応じてプランが異なります。

詳細は以下をご参照ください。

参考：利用料金

M&A案件情報の閲覧や交渉申込は、無料で行うことができます。

交渉を開始して、売り手さまからの返信を確認する、二通目のメッセージを送る際にプレミアムメニューへのご加入が必要になります。

エントリープランでも案件情報は閲覧いただけますが、M&A交渉機能はご利用いただけません。e-learningなど一部コンテンツをご利用いただけます。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

参考：機能の利用条件(個人)

参考：機能の利用条件(法人)

案件情報の閲覧や交渉申込など、無料会員のままでもご利用いただける機能も一部ございます。

M&A交渉を進めるタイミングなどで、ご自身が利用したい機能に応じた料金プランを選び、お申し込みいただきます。

※ご自身で月額プランへ申し込みをしない限りは、自動的に月額プランへ移行してしまうことはありませんのでご安心ください。

マイページの「月額プラン管理」画面にあります「ご解約はこちら」のリンクより手続き可能です。契約更新月以外は「ご解約はこちら」ボタンは表示されず、「契約管理で契約期間を確認する」ボタンのみが表示される仕様となっております。

TRANBIプレミアムメニューは6ヶ月単位の契約となっており、契約更新月以外での途中解約は承っておりません。例えば2025年10月にご加入いただいた場合、次の契約更新月は2026年3月となります。3月になりましたら、3月の月末までに解約のお手続きをお願いいたします。

プレミアムメニュー（6ヶ月契約）のご契約期間は利用開始日が属する月を初月として６ヶ月目となる月の末日までとなります。

例）2025年10月5日に利用を開始した場合、契約期間は2026年3月31日までとなります。この場合、契約更新月は2026年3月です。

なお、エントリープランは1ヶ月契約です

TRANBIプレミアムメニューの契約期間は、利用開始日が属する月を初月として6ヶ月目となる月の末日までです。契約期間満了日が属する月が契約更新月となります。

例：2025年10月5日に利用を開始した場合、契約期間は2026年3月31日までとなります。この場合、契約更新月は2026年3月です。

解約され無料会員になられた場合、その時点から有料プラン専用機能（売り手からの返信確認、交渉継続など）はご利用できなくなります。

解約後、次月以降のプラン料金の請求は行われません。

月額プランの解約については、事前予約を承っておりません。

契約更新月になりましたら、マイページの「月額プラン管理」画面より、ご自身で解約手続きをお願いいたします。

なお、契約更新月には、解約手続きが可能な期間である旨をメールでご案内いたします。メールの内容もあわせてご確認ください。

契約更新月を過ぎて自動更新された場合、次回の契約更新月まで、TRANBIプレミアムメニューの解約およびダウングレードはお手続きできません。

例）2025年10月5日に利用を開始し、2026年4月1日以降もTRANBIプレミアムメニューの解約・ダウングレードを行わずに利用を継続した場合、直近の契約更新月2026年3月が過ぎてしまったため 、次回の契約更新月は2026年9月となります。

契約更新月をご確認のうえ、期間内にお手続きくださいますようお願いいたします。

プランのアップグレードは、契約期間中いつでもお手続きできます。

なお、契約期間中にアップグレードを行った場合でも、契約期間に変更はございません。

また、ダウングレードは契約更新月にのみお手続きできます。

詳しくは利用料金ページの「月額プランに関するご注意」をご参照ください。

クレジットカード決済のみです。VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club が利用可能。デビットカード、プリペイドカード、海外発行カードはご利用できません。

月額プランのご利用明細・領収書はご契約期間中にマイページの「支払履歴」にてご確認できます。解約後は支払履歴画面が表示されなくなり、原則として再発行はできかねます。

弊社サービスのご利用後にダウンロードいただける「請求書 兼 領収書」は、インボイス制度に対応した適格請求書（適格領収書）として発行されます。

マイページ＞「クレジットカード情報管理」＞「カード情報を変更する」ボタンを押下し、表示されたフォームに従いカード情報を入力してください。月内に変更された場合、次の決済日から新しいカードでの決済となります。

クレジットカード決済に失敗した場合、月内に数度再決済が試行されます。再決済時にカード情報を更新済みで決済可能な状態であれば、TRANBIプレミアムメニューのご利用に影響はございません。