財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 設備
  設備設置先に対する電気代削減によるサービス料回収権
• 譲渡理由
• 財務的理由のため
  弊社はエアコン節電装置をエスコ方式にて法人に設置し、電気代削減額の７０％を６年間回収するビジネスを展開している。１件当たり投資額は５～１０百万円で、確約済設置先は１千件以上（投資額５０億円以上）あり。設置先は上場企業や大手病院、老人ホームで信用リスクなし。エスコ事業の投資採算実績は、回収率１３３％、IRR１５％超であり、エスコ事業はＣＯ２削減という社会貢献性と高収益性を兼ね備えた事業である。設置先の急増により資金需要が増加したので、資金調達力あるエスコ事業者との提携を模索中。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2024-10-22

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• CO2削減という社会貢献度と高収益性が両立する事業。個別案件毎の事業者になることも可能。
  エアコン節電装置のオーナーになり、設置先法人からの電気代削減額に応じた収入を得るスキーム。
  弊社はエアコン節電装置をエスコ方式（設置先式投資ゼロ）により設置する業務を推進中。
  エアコン電気代を２０％削減でき、毎月の電気代削減実績の７０％を６年間回収し、７年目に
  設置先に無償譲渡するスキーム。機器の設置実績は３千社９千か所以上。
  弊社の機能は、メーカー、工事会社、代理店（設置先を開拓）のコーディネーターで、初期投資金の投資家は、弊社のほか、数社のエスコ事業者と提携している..
  エスコ事業の回収率は１３３％に設定しており、設置翌月から回収が開始されるので、ＩＲＲは約１６％となる。過去２年間の設置先の実績は、平均回収率１４６％と１３３％を超えており、エスコ事業は投資採算良好である。
• 主な顧客
• 機器の歴史は約２０年あり、設置先は３千社、９千か所以上。１社で１０か所以上導入した企業も多い。設置先のほとんどは、上場企業、大手病院・老人ホーム。エアコン電気代が大きい建物なら、工場、店舗等建物の種類は問わない。設置確約先は既に約１千か所あり、全て優良法人。営業面の心配は全くない。エスコ事業者になることで、上場企業や大手病院等優良法人との取引関係が出来、貴社のビジネス展開にも大きなプラスとなります。
  
• 製品サービス
• エアコン節電装置。
  業務用エアコンの室外機や水冷式エアコンチラー（大型施設の水冷式空調機にも同時対応設置できるのは弊社のみ）に接続し、稼働を制御し、電気代を２０％削減する。
  日本のエアコンメーカー（ダイキン、日立、東芝、三菱電機、パナソニックの一部機種）より接続用の純正パーツの供給を受けており、製品保証に支障なく接続できる。メーカーのオプション扱いとなっています。
  
  
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 設置先にとっての初期設備負担ゼロのエスコ方式により設置を推進している。
  削減状況は、遠隔モニターで、設置先担当者も弊社もリアルタイムで見ることができる。
  設置先より、毎月の削減額の７０％を６年間、サービス料として回収している。削減額はモニターでリアルタイムで確認出来るので、回収に関してのトラブルもない。回収の事務は弊社は行うが、毎月の回収金は今後投資家になって頂くエスコ事業者に設置先から直接振り込まれるので、エスコ事業者にとて回収リスクはない。また、製造部門およびメンテ部門は確立しており、エスコ事業者の手間や負担はなし。
• 事業の強み/差別化ポイント
• １，CO2削減に直接貢献する事業でを推進していることをアピールできる。
  ２，機器の性能の優位性（他社のデマンドコントローラーはあるが、稼働時間や設定温度に拘わらず、本機器を設置しない場合に比べ、２０％削減できる機能は業界NO1。また、設置後即基本契約電気料金の引き下げができるのは弊社のみ）
  ３，エスコ方式は弊社の特長。（エアコン電気代を２０％削減出来るので、削減実績の７０％回収というスキームが出来る。他社は削減予想額を出すが、実際にその通り削減できたは保証していない）
  ４，エスコ事業者にとっては、回収率と回収の確実性が関心事であるが、投資額を回収額の７５％に設定しており、回収率は１３３％となる。実績は１４５％超である。エスコ事業者の高収益性は確保されている。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ワンルームマンションの投資家のような個別案件のエスコ事業者になって頂くことも可能。
  また、エスコ事業者即ち投資家という立場のみならず、CO2削減という社会貢献度の高い本事業の推進者となって頂くことも可能。助成金獲得やCO2排出権ビジネスも展望できる。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 法人、個人を問わず。電気やエネルギー分野に関係ない方（法人）でも全く問題なし。
  また、エネルギー事業に詳しい方であれば、助成金や排出権ビジネスの展開も可能であり、
  より大きな収益機会が期待できる。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ