財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 在庫,営業権・FC,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ
  学校向け英語教材、探究教材、診断サービス、自治体(教育委員会)・私立公立中学校高等学校コンタクトリスト、教員向け研修ノウハウ
• 譲渡理由
• 財務的理由のため,事業の存続性に対する不安のため,戦略見直しのため
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2024-05-23

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 本法人は、2018年に設立され、2020年より普通型登録への切り替えとともに現代表理事が就任しました。2018年から2020年までは主に非営利型登録として、全国の英語の教師のための勉強会の運営やイベント開催を行ってきました。2020年からは、事業を一新し、3つの事業を展開しています。「次世代教材開発事業」「教育DX事業」「広報・PR支援事業」の3領域に分けて事業を推進しています。
  
  次世代教材開発事業については、全国の私立高校向けにSDGsを学習する英語教材や総合的な探究の時間で活用するプログラムの開発・提供を行っております。累計で20校程度に展開しています。また、一部SDGsに関する企業研修や企業の取り組みをSDGs教材にするプロジェクトも行っています。
  
  また、教育DX事業では、GIGAスクール構想により全国の公立小中学生に1人1台のタブレット端末が導入されたことを受け、年間50回程度のICT研修を自治体向けに提供しています。昨年8月からは、市区町村内の端末利活用を診断するサービスを開発し、その診断データに基づいた研究を行っています。昨年は第一弾の実証をし、全国6地域で1500名の参加者がいました。2024年度は年間30,000名に向けて提供する予定です。
  
  広報・PR支援事業では、広報・PRの支援サービスを教育企業や学校法人に展開しています。主にプレスリリースの執筆業務やメディアリレーション構築支援をしています。
• 主な顧客
• 顧客についてはそれぞれの事業によって対象者が異なります。
  
  ①次世代教材事業については、主に全国の私立の学校法人が顧客です。
  
  ②教育DX事業は、全国の教育委員会やまた教育委員会にITソリューションサービスを提供している企業(研修受託先)になります。これまで300自治体との取引があります。
  
  ③広報・PR支援事業は、教育サービスを提供する企業や学校法人の事務局が対象になります。
  
• 製品サービス
• ①次世代教材事業
  - SDGsを英語で学ぶ教材 (大学入試英語対策・TOEFL iBT対策)
  - SDGsを英語で学ぶ教材 (通常英語授業)
  - SDGsオンライン探究プログラム(探究の授業)
  - ソーシャルアントレプレナーシッププログラム(探究の授業)
  
  ②教育DX事業
  - 教員向けICT研修
  - 情報活用能力診断サービス
  
  ③広報・PR支援事業
  - 広報・PRの家庭教師サービス
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ①次世代教材事業
  - 書籍教材郵送
  - アカウント発行
  
  ②教育DX事業
  - 対面研修 (実地訪問)
  - オンライン研修
  
  ③広報・PR支援事業
  - オンラインサポート
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 様々な領域に教育サービスを提供してきたことで、深い業界についての知見やノウハウがあります。また、アプローチ先も多様に持っています。
  
  横断的に携わっていることで、市場のニーズに合わせた事業開発ができることが特徴です。
  また、まなびDXについてはこれまで多くの教育委員会に研修サービスを提供してきました。全国的に教育がどのような実態なのかを把握しています。コンタクト先は豊富にあります。
  
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ