財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  本システムの開発により当初想定していた成約結果が出ましたが、これ以降はSaaS事業者として継続的な事業化を望んでいるわけではないため、開発したプロダクトの運営をそのまま引き継いで頂ける事業者様と出会えればと思っております。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2023-04-21

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 売却交渉を行う弊社は設立11年目のシステム開発会社です。主な事業は、LINE社が提供するAPIを使ってLINE公式アカウントの中を拡張し、ミニアプリのような独自システムの開発です。国内におけるLINEの普及率の高さとAPIによる開発範囲の広さに早くから着目し、ゼネコンや鉄道会社、地方自治体からスタートアップまで新規事業開発や既存業務のデジタル化を手がけてきました。
  
  今回の事業譲渡のサービス所有者は社会保険労務士のコンサルティング等を手掛ける企業様です。
• 主な顧客
• アルバイトスタッフを抱える飲食店等になります。複雑な給与計算の業務を軽減したい、社労士と毎月の顧問契約を依頼している、そういった店舗本部や店長さん、オーナーさんが直接的な顧客になります。
  また、補助金や助成金の獲得を見据えた労務管理ツールなので、そういったサポートを受けたい事業者様のニーズにも対応致します。
• 製品サービス
• 一般的な飲食店の場合、紙のタイムカードを用いてスタッフの出退勤・休憩時間を記録し、それを元に残業代の計算を行うと思いますが、今回はLINE公式アカウント上に出勤と退勤（休憩含め）を打刻出来るボタンを用意しました。これにより、タイムカードから打刻時間を集計するという業務負担がなくなります。
  また、単に打刻時間を記録するだけでなく、残業時間の自動計算や給与明細の発行機能など、労務管理に関する専門的な知識なく、業務負担を軽量化します。
  昨今は店舗のQRコードを読み取って打刻するケースも一般化しているようなので、こちらの機能を盛り込むことも可能です（現在は未実装）。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 問い合わせフォームからリード情報を獲得。LPや営業資料を作成し、Zoom等で使い方の説明や契約を締結してからアカウントを発行します。導入以降は社労士業務や補助金コンサルと併せてサポートします。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 社会保険労務士監修でシステムの要件整理や設計をしているため、複雑な残業代の計算に関する勘所を押さえています。ここは開発の際、非常に苦労した点でした。
  紙のタイムカードを使ってる店舗さんからしたら、既存のシステムは難しくて使えないという声を多く聞いており、LINEを使う点含め、十分差別化は見込めます。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 本業である社労士業務が繁忙になり、SaaS系プロダクトの事業者として本サービスを継続的に運営し続けていくことが難しくなりました。開発に一定のコストをかけたので、新規にITサービスの事業を始めたい、とは言え今からゼロベースでシステムの開発から始めるのは腰が重いといったことであれば魅力的かと思います。
  社内問わず開発リソースがある場合はソースコードをそのまま譲渡しますので、ご自由に改変頂いて構いません。エンジニアが用意出来ない場合、開発元のシステム会社がそのまま開発を継続することも可能なので、機能追加や改修、運用・保守についても対応致します。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• いいえ
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ