財務情報

案件概要

• 所在地
• 東北＞山形県＞庄内
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 
  無人航空機教習用教材原本、機材一式
• 譲渡理由
• 財務的理由のため
  現状長引いたコロナ禍や世界的な物流事情も影響し経営状況が改善せず、譲渡を検討しています。
  つい先日これまでの実績（民間ライセンス教習事業）が奏功し登録難易度の高い無人航空機の国家資格登録講習機関となり、今後若干の資金投入と利益率の高い教習事業によって立て直しも見込めるため、多少の体力があり有効活用して頂ける法人様に譲渡できればと考えております。
  
  現状資金繰りが厳しい為、早期の売却を重視します。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2023-04-07

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 2015年より東北地方を中心に全国、海外に向けて無人航空機（ドローン）に関する以下の事業を展開してきました。
  １，ドローン関連機材物販
  ２，ドローンを利用したサービス全般（研究、建設測量、映像、農業、点検ほか多数）
  ３，ドローン業務に携わる人材育成（ライセンス教習、セミナーほか）
  
  売上比率は概ね以下の通りです。
  物販7：人材育成2：サービス1
• 主な顧客
• 映像、建設（測量等）、農業関連の法人が中心です。
• 製品サービス
• 【物販】
  空撮、測量は主要なメーカー製のドローンの2次代理店、
  農薬散布は国産メーカー2社の1次販売代理店になっています。
  
  【サービス】
  関連機材の整備・メンテンナンスや空撮映像のほか、測量、3次元解析など特殊なサービスを提供しております。
  特に専門性が高い3次元測量に関しては、独自の豊富なノウハウを蓄積しています。
  
  【人材育成】
  各種セミナーで講師を務め、民間ライセンス教習の実績を活かし国家資格の登録講習機関になりました。
  海外でも、現地のドローンチーム立上げ、ワークフローの策定等、国内外でドローン事業の立上げ全般で実績がございます。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 全国、海外対応可能ですが主に地域密着型で事業を展開してきました。
  教習に関しては教習場所の登録が必要なため原則地元開催のみでしたが、今回譲渡した場合は全国どこでも教習施設の登録可能です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ドローンビジネス黎明期に創業しておりジャンルを問わずドローンに関連する業務を多数受注しており、様々な分野でノウハウを蓄積しております。
  
  自社でドローン開発や試作案件の実績もあり、無人航空機全般に精通するプロフェッショナルとして、各業界のドローン利活用に関するコンサルティングが可能です。
  
  特に、昨年施行された無人航空機の国家資格の登録講習機関となるためには敷居も高く、これから新規に業界へ参入を検討している企業様の方針によっては売却価格以上の価値、将来性を重視する法人への売却を希望いたします。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 借入残高700万円は一括返済でなくとも、これまで通り月６万程度の返済継続も可能です。
  現状消費税や社会保険等税金の延滞もあります。
  実質的に譲渡価格は50万プラス上記の債権と延滞分の税金とお考え下さい。
  
  現在は代表者１名がすべての業務を担当しておりマンパワーが圧倒的に不足しています。
  単純に人を投入し教習事業を強化するだけでも、大幅な経営状況の改善が見込めます。
  代表者は譲渡後も一定期間残留し後任の育成、引き継ぎが完了し次第退任で構いません。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ