財務情報

案件概要

• 所在地
• 東北＞宮城県
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  後継者不在であり、会社の今後の発展、社員の安泰を考えての決断です。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2024-09-02

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 【事業内容】
  ◆土木工事業
  └陸上の土木工事全般に対応可能、特に土壌改良工事において豊富な実績を保有
  
  その他、建築事業／不動産事業／太陽光事業
  
  ※売上高の約9割以上が土木工事業
  
  ≪特徴・強み≫
  ・陸上の土木工事全般に対応可能
  ・公共工事の入札資格あり（A～Cランク）
  ・有資格者（１級土木施工管理技士）が多数在籍
  ・大手ゼネコンからの民間工事の受注・施工実績が多数あり
  ・自走可能 （現代表は残留可能となり、ナンバー２となる方も残留予定）
  ・健全な財務体質
  ・施工は全国対応可能、直近は首都圏での事業拡大にも注力
  
  ※詳細はNDA締結後にお伝えいたします。
  
  【従業員数】
  約20名
  
  【譲渡方法】
  スキーム：発行済み全株式100％譲渡
  譲渡理由：後継者不在、会社の更なる発展のため
  譲渡希望価格：5~5.5億円（役員退職慰労金を含む）※応相談余地あり
  
  【財務情報】
  売上高（最新期）： 525(百万円)　※進行期：720見込
  営業利益（6期平均）： 38(百万円)　※進行期：70見込
  修正営業利益（6期加重平均）： 52(百万円)
  修正EBITDA(6期加重平均）： 71(百万円)
  現預金 ： 145(百万円)　※売上債権：445
  有利子負債： 150
  ネットキャッシュ： △5(百万円)
  純資産： 467(百万円)
• 主な顧客
• ・主な取引先は大手・中堅ゼネコンからの一次請け（一部、元請けでの受注実績あり）
  ・公共工事の入札資格は種目毎にA～Cランク
  ・東北エリア以外にも首都圏をはじめ全国規模で取引実績あり
• 製品サービス
• ・自社で独自の処理剤を保有しており、汚染土壌の不溶化工事において競合優位性がある
  └東北エリアにおけるヒ素の不溶化といった特殊工事のほとんどを対象会社にて施工
  ・大手ゼネコンからの民間工事の受注比率が高い
  ・有資格者（土木施工管理技士1級）が多数在籍
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・取引先の大手、中堅ゼネコンからの一次請け（一部、元請けでの受注実績あり）で案件を受注・施工
  ・公共工事の入札により案件を受注・施工（公共工事の入札資格は種目毎にA～Cランク）
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・自社で独自の処理剤を保有しており、汚染土壌の不溶化工事において競合優位性がある
  └東北エリアにおけるヒ素の不溶化といった特殊工事のほとんどを対象会社にて施工
  ・陸上の土木工事全般に対応可能
  ・公共工事の入札資格あり（A～Cランク）
  ・有資格者（１級土木施工管理技士）が多数在籍
  ・大手ゼネコンからの民間工事の受注・施工実績が多数あり
  ・自走可能 （現代表は残留可能となり、ナンバー２となる方も残留予定）
  ・健全な財務体質
  ・施工は全国対応可能、直近は首都圏での事業拡大にも注力
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ・対象会社で行う不溶化工事は首都圏の3,000㎡以下の土地（主にマンション建設用地や宅地）を中心に需要が高い。
  一方で、対象会社では首都圏での営業力に課題を感じており、その部分をM＆Aを通じて補完いただくことで、新規の取引先アカウントや案件を獲得し、更なる売上増加が図れると考えております。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ