財務情報

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄＞沖縄県＞沖縄本島地方
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  事業の選択と集中の為
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2024-01-09

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• コロナ渦にオープンした国際通り近くの好立地築浅賃貸民泊(1室)の事業譲渡案件です。
  国際通りまで徒歩2分、牧志駅徒歩5分の好立地が売りです。
  
  元々はインバウンドの回復を見据えた長期的な事業運営を考えておりましたが、事業の選択と集中の観点からお譲りする事にしました。
  
  運営は代行会社にお任せしておりますので、自走可能となっております。
  (代行会社、清掃業者の指定はございませんが、ご紹介も可能です。これまで特にトラブルとなったことはございません。)
  ※所有権の売買ではございません。
  ※賃貸民泊の為、月額賃料・共益費が62,700円(税込)かかります
  
  【現状について】
  直近1年間のトータルではコロナ渦の影響もあり、若干の営業損失(月平均9,000円程度)となっていますが直近数ヶ月では月次ベースで黒字化する月が出始めてきています。
  沖縄県の観光統計によると2023年の上期(4月～9月)の外国人観光客については、徐々に回復しているものの、コロナ前の2019年と比較して32.8%に留まっています。その為、インバウンドがコロナ前の状況まで回復した場合には宿泊需要が大幅に増加し、業績の改善が見込めるのではないかと考えられます。
  また、ご自身で運営までできる方は委託経費を削減できるため、収益の改善が見込めるのではないかと考えられます。
• 主な顧客
• 国内観光客
  海外観光客
  ビジネス利用者
• 製品サービス
• airbnb、booking.comを中心に集客をしています。
  キッチン付きのデザイナーズ民泊として観光客、ビジネス利用者を中心にご利用頂いております。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業譲渡契約とは別に
  ・業務委託契約(管理を代行会社に依頼する場合)
  ・不動産所有者との賃貸借契約
  が必要になります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・初期投資が抑えられる。
  ・ホテルにはないキッチンがあるため、長期滞在にも利用されやすい。
  ・赤字のリスクを月額賃料に抑えられるためリスクが低い。
  ・運営を委託できるので遠方でも可。
  ・沖縄県におけるインバウンドの回復は今後本格化するとみられ、売上・収益の増加が見込める可能性がある。(沖縄県の観光統計によると2023年の上期(4月～9月)の外国人観光客については、コロナ前の2019年と比較して32.8%に留まっています。その為、インバウンドがコロナ前の状況まで回復した場合には宿泊需要が大幅に増加する事が考えられます。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 事業譲渡の場合、旅館業の免許は譲渡対象になりませんので新たに取得頂く必要がございますのでご注意ください。
  トランビ内で同じ建物の別のお部屋も掲載しています(本件含め4部屋)。
  複数の部屋まとめてご検討いただける方を優先させて頂きます。
  
  
  また、ご検討頂ける方は
  ①本件検討における検討期間の目安
  ②事業譲渡の資金について(自己資金か金融機関にて調達か)
  についてご教示ください。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ