財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• その他
  ・取締役2名は退任予定（引き継ぎ期間に関しては要相談）
  ・役員から会社への貸付金の返金（約600万円）
  ・金融借入の連帯保証人の解除
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2024-10-08

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 【事業概要】
  ・ロケ弁や会議弁当など主に法人向けに、オンライン専門のお弁当デリバリー店舗を複数ブランド運営しています。
  ・昨年3月には、自社のお弁当店舗をまとめたECサイトをオープンし、運営しています。
  
  ・大手法人向けフードデリバリーポータルサイトにおいて何年も継続して人気ランキング入りをしており、老舗の多いお弁当業界においては、新興企業としては販売数・ブランド力それぞれ一定以上の規模になっております。（受賞歴あり）
  ・コロナ禍を経てマーケット自体が急拡大し、今後も継続して成長していく想定です。
  ・新店舗のオープン、全国展開、自社ECサイトの集客強化等、まだまだやるべき施策があるため、事業成長の余地が十分にあります。
  
  【今後の展望と成長可能性】
  ①新店舗オープン：中華、サンドイッチ、焼肉、とんかつ、エスニック等、ニーズが高く未開拓ジャンルのお弁当屋を新規オープンすることで1店舗あたり2000万/年、仮に5店舗出店で1億超の売上増加が見込める
  ※過去実績：1店舗あたり年間売上2000〜3000万円
  
  ②エリア拡大：1都3県のみで展開している店舗を関西等へ横展開することで、マーケット規模から少なくとも1.3倍〜（年間1億超）の売上増加が見込める
  
  ③営業・集客施策の実施：オンライン集客や、企業/イベント事業者/自治体/学校等へ法人営業を実施し、自社ECサイトの売上比率を上げることで、利益率の改善（＋1%〜）が見込める
  
  ④自社配送：外部委託している配送業務を、自社で行うことで利益率の大幅改善（＋3%〜）が見込める
  
  （その他の施策）
  ・既存店舗のメニュー改善、新メニュー追加等の改善施策により売上増加が見込める
  ・仕入れ先見直しにより原価を下げることで、利益率の改善が見込める
  ・業務改善、運営体制変更による人件費削減
  
  
  上記施策を継続的に実施していくことで、
  売上3億、営利3000万（営利率約10%）は最低ラインとして狙えると考えております。
  
• 主な顧客
• 映像制作会社、テレビ局、マスコミ関係、イベンター、学校等
• 製品サービス
• デリバリー向けのお弁当各種
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 調理製造は、キッチン店舗として借りている3店舗（小型の居抜き店舗）で、複数屋号のお弁当ブランドを運営しております。
  3名の社員がおりますが、各店舗アルバイトがメインで自走しています。
  
  配送は外部の配送会社と委託契約を結んでおりますが、自社配送ができる企業様であれば利益率の大幅なアップが期待できます。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 【特徴】
  ・ブランド力のあるオリジナルのお弁当屋号を複数展開
  （特にテレビ・マスコミ業界での一定の知名度あり、受賞歴あり）
  ・法人向けお弁当デリバリーの大手ポータルサイトの人気ランキングで、上位をキープ
  ・上記ポータルサイトにおける手数料優遇あり
  ・自社の複数のお弁当店舗を取りまとめたECサイトを開設、運営
  ・大量調理のノウハウ、深夜から稼働できる運営体制
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 【課題点】
  ・自社ECサイトの売上改善（現状、外部ポータルサイト経由の売上が9割）
  ・事業拡大への資金不足
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ