財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区以外
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡資産
• 
  ・PCやスキャナー、タブレットなどの一部の物品を除いて全て残置します。
  ・コピー機のリース契約があり、そちらは原則引継ぎになります。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため,その他
  今回の譲渡背景は、経営方針の変化と人材不足が理由です
  
  本事業を始めた段階では、当FCブランドの教室を中心に校舎数を増大させておりましたが、現在は他ブランドおよび福祉などの、当FCブランド以外の事業領域に事業の軸足が遷移しております。そのため、新たにリソースを投入する判断が出来ず、抜本的な打ち手を打てない状況が続いておりました。
  その結果として、現在は社員を専任で配置しておらず、別の校舎長が兼務で対応しています。兼務校舎は本校舎の5倍ほどの生徒がおり、本校舎にはほとんど稼働をさけていないのが現状です。しっかり対応すれば、立て直しができると思いますが、弊社都合でそれができていません。
  
  社員を配置していないため、現状は少し利益がでていますが、大きく利益が出ておらず、教室や生徒にとって、しっかり運営していただける人に引き継ぎするのがいいと判断しました。
  譲渡価格は￥200,000としていますが、新規開業よりも合理的な初期投資かと存じます。地域に愛される当教室の生徒を、引き継いで愛してもらえる方を探しています。学習塾にご関心を持つ方に、ぜひご検討いただきたい案件となります。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2022-11-16

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ・小中高生をターゲットとしたFCブランド個別指導塾です。
  ・講師1名に対し生徒2名で授業を提供する、関東を中心に200教室ほど展開しているFCです。
  ・過去4年間の平均在籍生徒数は約31人です。
  ・最寄り駅から徒歩3分の立地、半径500ｍ圏に生徒数450名クラスの公立中学校が2つあります。
  ・2014年8月に開校、今年で8年を迎える教室で、昨年2021年4月に弊社が事業譲渡で取得しました。
  
  
• 主な顧客
• ・在籍生徒の比率は小学生、中学生、高校生の比率が2:7:1程度。
  ・中学受験生での通塾率が比較的高い地域です。
  ・年間平均在籍数はコロナ禍になる前の2019年度35名、2018年度は45名ありました。
  ・その後、校舎長の交代やコロナ禍における募集停止などがあって生徒数が減少しており、昨年度の平均在籍生徒数は23名程度、現在は17名の在籍です。
  
• 製品サービス
• ▼提供コンテンツ
  ・大学生のアルバイト講師1名に対し、生徒が最大2名までの個別指導形態です。
  ・カリキュラムに関しては、教室で任意に決定できます。
  ▼価格設定
  ・売上は大きく分けて通常授業と季節講習がございます。
  ・通常授業：平均単価で税抜￥26,000前後です。
  ・季節講習：生徒ごとに任意で通常授業の回数を増やしたものを個別提案し受講していただいております。昨年は平均在籍生徒数23人に対し、季節講習のみで￥250,000程度の売上がありました。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・翌月の授業料を当月末までに引き落としか振り込みで納入いただきます。
  ・授業料は週通回数で決まります。生徒の状況に合わせて提案する型式です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ▼校舎の強み
  ・8年の歴史があり、周辺への認知はされ切っている当教室は、年間問い合わせ100件弱程度を維持しており、過去の実績からも50名程度は集められるポテンシャルがあります。
  ・先に伝えた2018年度は年間売上が1700万円前後、その後も1300万円程で売り上げが安定していました。
  ・上記問合せ数と過去の実績を鑑みて、校舎長の能力が一定水準を満たせば成功する教室だと考えております。
  
  ▼新規開校との比較
  ・一般的には個別指導塾の開校には約1000万円～1200万円程度かかりますが、今回総額で大きく安価でスタートできる状況です。問い合わせは依然多数ありますが、弊社の人材不足により逃している状況です。生徒も在籍している状態での譲渡が可能です。
  
  ▼譲渡手続き自体のスムーズさ
  ・弊社では現在学習塾を26校舎運営しております。 そのうち20校舎についてはM&Aで取得しており、過去に３回売却も経験しております。 M&Aの機会に多数恵まれましたので、各種契約の切り替えや書面の準備等スムーズなやり取りが可能です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ・譲渡金以外に発生する費用は、FC本部への加盟金が別途￥1,500,000及び名義書き換えによる物件取得費です。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ