財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区以外
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため,戦略見直しのため
  別事業設立の為
  
  事業選択の為
  
  
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-09-25

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 地域の小中高学生を対象とした完全個別学習塾です。現塾頭の個人経営で創業3年程になります。
  23区外の学習塾（1店舗目）
  南関東のJR駅から徒歩5分ほどの好立地（公立中学校隣）に所在しています。半径500メートル内に公立中学校1校（徒歩3分・生徒数400名）・公立小学校2校があります。
  また近くに幼稚園から高校生までの私立学校もございます。
  
  23区内の学習塾（2店舗目）
  南関東のJR駅から徒歩8分ほどの好立地（公立中学校隣）に所在しています。
  大通りに面していて視認性はかなり高く競合も少ないのが魅力です。
  
  ・大手様やこれから伸び行く様
  ・新しく学習塾をしたい方
  
  たくさんのお問い合わせよろしくお願いいたします。
• 主な顧客
• 上記小中学校に通う生徒児童（小学生は高学年）がメインターゲットです。
  23区外の学習塾（1店舗目）
  開業1年目から受講生30名を集め、その後は45名程度で安定的に推移しています。現在は小学生12名・中学生14名・高校生14名の計48名が在籍しています。
  
  23区内の学習塾（2店舗目）
  小中学生がメインです。
  全体で20名ほどの生徒が在籍しております。
• 製品サービス
• 23区外の学習塾（1店舗目）
  講師1名に対して生徒1名の完全個別指導塾を実施しています。指導教科については、小中高学生ともに主要3教科（英語・数学・国語）です。
  別途2教科（理科・社会）も行っています。
  完全に高学歴の学生スタッフが常に常駐しております
  
  月謝は週1回で、小学生16,000円・中学生18,000円・高校生20,000円の設定です。学習レベルに応じてカリキュラムを変更します。
  また3年間100％で志望校合格実績がございます（難関校含む）
  
  23区内の学習塾（2店舗目）
  PCの学習ソフト商材を中心に、適時紙教材も紹介・提供している個別指導型の学習塾です。
  また行政の補助金を利用したサービスを提供している社会貢献度が高い塾であることも打ち出しています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 2店舗とも備品などはすべて完備されてます。
  
  集客は口コミ中心ですが、定期的に地元タウン誌への広告掲載は行っております
• 事業の強み/差別化ポイント
• 3年近く、口コミと紹介だけで生徒は一定数を維持しており、保護者様からも信頼があるため、兄弟姉妹の在籍率が高いことが強みです。
  また、近隣に同様のスタイルの学習塾は無く、『最寄りの駅名＋塾』で検索すると、yahooでもgoogleでも2～3個の幣塾関連サイトがトップページに出るので、HPからの問い合わせも安定してあり、集客には困っていません。
  保護者様の質も高く、不払いはこれまでに一度も起きていません。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 他学習塾から買収案件が来ておりますが保留にしてあります
  
  買収交渉が多く見込まれると思いますので
  お早めによろしくお願いいたします。
  
  ※交渉申込み時には以下の質問にご回答ください
  ・当案件に興味を持った理由
  ・買収希望金額
  ・買収資金の準備計画
  ・今後の運営方針
  ・1店舗又は2店舗の有無
  ・株式譲渡なのか事業譲渡の希望か
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ