【国土交通省認定登録講習機関&専門特化コース】ドローンスクール会社

公開日:2024-08-01 / 更新日:2024-08-05

ID:S18417

  • 本人確認
  • 交渉数 ??
  • 閲覧数 1,825
売上高
1,000万円〜2,500万円
営業利益
赤字
所在地
岡山県
従業員数
5人以下

売却希望価格

根拠あり 5,000万円〜7,500万円

交渉可能

  • 法人
  • M&A専門家
  • 個人(会社代表・役員)
  • 個人(会社員・自営業等)
  • 公開日:2024-08-01
  • 更新日:2024-08-05
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M&A案件情報 TRANBIオリジナル業界&株価分析 代理掲載情報

財務情報

譲渡対象
会社
会計年度
2024年3月期

2024年3月期

  • 2024年3月期

  • 売上高

    1,000万円〜2,500万円
  • 営業利益

    赤字
  • 役員報酬(販管費)

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  • 減価償却費(原価、販管費)

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  • 現預金残高

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  • 総資産

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  • 有利子負債

    金融機関からの借り入れや、社債、
    転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
    などが含まれます。

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  • 純資産

    閲覧できません

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案件概要

  • 所在地
  • 中国・四国>岡山県>南部
  • 従業員数
  • 5人以下
  • 譲渡資産
  • 設備,営業権・FC,ノウハウ
  • 譲渡理由
  • 戦略見直しのため
    今後は需要の急激な拡大が予想され、資本力のある企業にバトンタッチしたいと考え売却検討しています。
  • 売却希望時期
  • 至急
  • 更新日
  • 2024-08-05

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

  • 事業内容
  • 2022年12月よりドローンでも免許制度が開始され、当スクールでも自動車免許における自動車教習所のような役割である「登録講習機関」として、ドローンスクールを運営しております。
    またその他にも日本初の専門特化コースを開講しており、法人からのお客様が多くなっております。
    ドローン事業の業歴が長く、300名以上の卒業生を出しています。
  • 主な顧客
  • スクール顧客は「法人」がメインとなります。
    建設関係、測量関係、メディア関係、点検関係などの法人様からのご受講が多くなっております。
    法人は助成金を活用することができ、最大75%の助成が出る場合もございますので、助成金活用を訴求し営業しています。
    また「個人」での受講も一定数ございます。
  • 製品サービス
  • ドローンのスクール運営は専業の従業員2名で運営を行っております。
    業務内容としては主に経営方針や営業、顧客管理や顧客対応など上流部分を担っております。
    講習については業務委託で講師にシフト制で入っていただくため、経営者が現場に入らなければならないことはありません。

    国家ライセンスコースを2拠点、日本初の専門特化コースは1拠点のみで行っております。
    免許制度が開始され1年半が経過し、免許取得者数もかなり増加してきています。
    今後のドローン市場全体の成長に伴い、ドローンパイロット需要も伸びてくると予想されます。
    そのため今後のスクール受講者数も成長見込みでございます。
    【免許取得者数】
    2023年6月時点 2000人
    2023年11月時点 4000人
    2024年1月時点 8000人
    2024年3月時点 10000人
  • 製品・サービスの販売・提供方法
  • 国家ライセンスコースを2拠点、日本初の専門特化コースは1拠点のみで行っております。
  • 事業の強み/差別化ポイント
  • ①国土交通省認定の登録講習機関として、国家ライセンスコースを開講しています。
    ②日本初の専門特化コース目当てでご受講される方も多く、また最近では国家ライセンスコースと専門特化コースのセット受講で単価が上がっております。
    ③直近でもドローン免許取得者数はかなり増加しています。
    今後のドローン市場全体の成長に伴い、ドローンパイロット需要も伸びてくると予想されます。
    そのため今後のスクール受講者数も成長見込みでございます。
    【免許取得者数】
    2023年6月時点 2000人
    2023年11月時点 4000人
    2024年1月時点 8000人
    2024年3月時点 10000人
    ④昨年2023年度の赤字要因は下記のように分析しています。
    従業員給与ベースを平均まで削減し、今年度強化している営業基盤や今後の市場の伸びを鑑みると、今後は利益率は40%程度を見込んでいます。
    【赤字要因】
    ・コロナ禍で営業が出来なかったため、コロナ後の営業基盤が弱くなっていた。
    ・従業員給与ベースが平均よりもかなり高く、また2023年度は従業員が3名いた。
    ・ドローン免許制度の浸透が進んでおらず、免許取得を様子見する人が多かった。

    【黒字化】
    ・マーケティング・営業強化により、営業基盤の強化
    ・従業員給与ベース削減と従業員2名での運用
    ・ドローン免許制度の浸透が進み、免許取得者数が増加
  • 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
  • 追記事項

その他の案件情報

  • TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
  • はい
  • 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
  • 時期
  • 事業の一番の魅力は何ですか?
  • 知財・特許等の技術
  • 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
  • いいえ
  • 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
  • いいえ
  • 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
  • いいえ
  • 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
  • いいえ
  • 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
  • 未回答
  • 買い手に必要な資格はありますか?
  • 未回答
  • 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
  • いいえ

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財務数値の比較表
本案件
業界平均
ROA(総資産利益率)
XXX
XXX
ROE(自己資本利益率)
XXX
XXX
売上高
XXX
XXX
営業利益率
XXX
XXX
PER(株価収益率)
XXX
XXX
PBR(株価純資産倍率)
XXX
XXX

過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。

PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。

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ROA(総資産利益率)
XXX
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ROE(自己資本利益率)
XXX
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売上高
XXX
XXX
営業利益率
XXX
XXX
PER(株価収益率)
XXX
XXX
PBR(株価純資産倍率)
XXX
XXX

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PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。

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営業利益
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