財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞神奈川県＞東部
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡資産
• 設備,在庫
• 譲渡理由
• 財務的理由のため
  他事業の経営安定の為、資金の確保
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2024-04-16

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ・神奈川県内に２拠点で地域密着型通所介護（宿泊あり）を運営しています。土地建物すべて他社所有の賃貸となります。
  ・2拠点とも定員が14名となり、稼働率は年間の平均で60ｰ70%程度の為伸びしろもまだ十分にあります。
  ・利用者向けに介護保険法に基づくサービスを提供することで得られる介護保険報酬の収益が主な収益となり売上の80%超を締めています。
  ・売上の残りの20%は利用者にオプションサービスとして提供する付帯サービス（宿泊サービス・洗濯サービス・食事代）の料金となり、入居者から料金を頂戴します。（いわゆる保険外介護サービス）
  
• 主な顧客
• ・サービスの提供先：近隣地域に住まう認知症を患う高齢者の方
  ・お金をもらう先（売上先）：介護保険報酬（80%程度）、入居者（20%程度）
  ・営業先：地域のケアマネージャー・総合病院の相談室（退院調整等）・地域の警察所や区役所（高齢者虐待ケースの保護等）
• 製品サービス
• ・介護保険法に基づく定められたサービスを提供します。
  ・その他保険外介護分野としては、自宅での生活が難しい方向けの宿泊サービス（施設の空き待ちや退院後の保養期間）、散髪やネイルサービス、歩行機能改善プログラム、外食イベント、バーベキューイベントなどを多面的に提供しています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・社員は22名（常勤7名・非常勤15名・内非常勤看護師3名）で構成されています。年齢層は10代～70代と幅広いですが平均年齢は30代と、若手スタッフにより快適なサービスを提供することを心がけています。
  ・入居者さまのご家族様、ご親族様への報告のために、毎日その日にあった出来事などを記載した日報を連絡帳として持ち帰り、非常に喜ばれております。
  ・労務管理にも力を入れており、余計な事務作業を省くことで月間の残業は一人あたり10時間以内の水準で推移しています。（規定の残業代は支払い済み）
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・サービス開始以来、すべての店舗で同一ブランドでの運営を続けており、地域内では一定の集客力がある他、同地域のケアマネージャーや病院相談室にもブランドやサービスレベルが浸透しているため、新規の利用者獲得に一定の優位性があります。
  ・人材採用難の環境下でも子持ち世代に働きやすい環境整備をし、人材獲得ができる体制を整えています。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ・平成28年・平成30年横浜市事業者指定の認可を頂いています。
  ・本件のほか居宅介護支援事業所1件、訪問介護事業所1件を経営しています。本件譲渡により事業の選択と集中、本件外の事業の安定・拡大を図る予定です。
  ・施設自体は賃貸契約を結んでおり、再契約にあたり現状よりも家賃が上がる可能性があります。
  ・介護事業者様や関係事業者様であれば新たなご担当者様を配置しなくても運営に支障はでません。（別職種の事業者様は経験のあるご担当者様の配置をおすすめいたします。）
  ※お申込みにあたり下記質問にお答えください
  ・本件事業譲受を希望する理由
  ・現在の事業内容及びこれまでの事業履歴
  ・投資可能金額（融資調達の是非）
  ・今後の事業展開の方向性
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ