財務情報

案件概要

• 所在地
• 東北＞宮城県＞東部
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡資産
• 
  備品設備一式
• 譲渡理由
• 財務的理由のため,戦略見直しのため
  新規事業への先行投資のための選択と集中
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2024-03-07

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ・東北地方複数県にて障がい者福祉事業を複数、土地建物すべて賃貸で運営しております。
  
  ・満床率は年間平均で8〜90%程度を保っています。
  
  ・売上の90%が国からの報酬のため、安定した経営が可能です。
  
  ・売上の10%は入居者よりいただく家賃、食費、諸経費となります。
  
• 主な顧客
• ・サービスの提供先：近隣地域に住まう障がいをお持ちの方
  
  ・お金をもらう先（売上先）：国保連報酬（90%程度）、入居者（10%程度）
  ・営業先：自治体、相談支援事業所、近隣福祉施設
• 製品サービス
• ・障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスを提供します。
  
  ・有資格者による支援計画に沿った生活支援、介助を行います。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・現在対象事業所の社員は精神保健福祉士、介護福祉士、サービス管理責任者、管理者常勤4名、非常勤の看護師2名、世話人10名で構成されています。
  
  ・労務管理、請求管理はウェブシステムを導入し、事務労務作業の軽減を図っております。（システムの利用に関しては任意継続です）
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・サービス提供開始から6年間、全事業所で福祉監査も問題なく通過しており、自治体からの信用も高く、入居者様の入れ替わり時もスムーズに空室を埋めることが可能です。
  
  ・新規での採用が困難なサービス管理責任者、各種申請に強い管理者が在籍しており、人員はそのままの引継ぎ可能な見込みです。人材採用難の環境下でも人材獲得ができる体制を整えています。
  
  ・令和6年の報酬改定後も収支における影響は軽微であると考えます。
  
  ・サービス提供地域での新規参入は規制があり、許認可を取りづらくなっている側面があるため、事業譲渡スキームが有効であると考えております。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ・本件譲渡にかかり、管理コストを削減し、実態収益ベースで初月より月間80万円ほど確保できると考えております。
  
  ・2021年に市事業者指定の認可を頂いています。
  
  ・経営管理の合理化と新規事業への投資を決定したため、本件譲渡により事業の選択と集中を図る予定です。
  
  ・施設自体は賃貸契約を結んでおり、再契約にあたり敷金も譲渡金額に含みますが、賃貸保証料をご負担いただくこととなります。
  
  大変恐縮ではございますが、お申込みにあたり下記質問にお答えください
  
  ・本件事業譲受を希望する理由
  ・投資可能金額（融資調達の是非）
  ・今後の事業展開の方向性
  ・事業譲受の希望時期
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• いいえ
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 運営は自走可能でありますが、労務管理、会計管理などの人材、マネージャーとなれる人材は必要です。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ