財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 
  現業務委託メンバーの継続的なコミット
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  代表が別分野での事業に注力するため。
  
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2023-11-22

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ブロックチェーン×デジタルマーケティングの領域で事業展開しております。
  サードパーティクッキーの廃止に向けて、ブロックチェーンによってリターゲティングの改善、および嗜好性判断を行います。
  
  現在は、弊社は2つの事業を展開しております。
  
  1. LINE運用ツールSaaS事業
  LINE公式アカウントの拡張ツールです。流入経路の分析、タグ付け、ダッシュボード、スタッフ権限管理、メッセージテンプレート作成など、基本的な機能が備わっています。
  また、特徴としてユーザーが持つNFTのデータをもとにターゲティング配信ができます。
  
  2. NFTウォレット事業
  LINE公式アカウントのリッチメニュー内からカンタンにNFTウォレットが誰でも作成できるプロダクトです。
  
  web3事業は必要ない場合1番のLINE CRMを切り出して譲渡することも可能ですが、今後NFTはユーザの嗜好性を判断する上で重要なパーツになってくると予想しており、代表個人としては継続していただきたいと考えております。
  
  消費者の持つNFTウォレットに対して、ソフトバンクホークスのNFTとバスケチームのNFTが溜まっていたとすると、そこから「この消費者はスポーツが好きかもしれない」という予測が経ちます。
  この情報をもとに、LINEのターゲティング配信・広告配信等のデジタルマーケティングを行なっていくことを目指しています。
  2024年サードパーティクッキーの廃止が決定されており、ターゲティング制度が大幅に減少することが予測されます。そこで、ブロックチェーン情報とユーザーの定性情報を紐付けたDBを構築し、ターゲティングに役立てていきます。
• 主な顧客
• 現在は、NFT事業を計画している大手企業、スタートアップを中心にプロダクトを提供しております。
  
  導入企業：日テレ、マネックスクリプトバンク、HIS、SUZUKI、web3スタートアップ、歯科
  販売代理店：電通デジタル、博報堂、デジタルガレージ
• 製品サービス
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 現状はインバウンドでの問い合わせのみに頼っています。利用いただいた企業様からのバイラルで認知が広がっています。また、私のインタビュー記事等が上がっており、そこからの経由でも問い合わせが入ってきます。
  また、販売代理店経由で来年3月ごろに東証プライム企業様との取り組みが決まっています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 並行して経営している生成AI特化の受託開発企業のM&A相談が来ており、そちらの代表を行う可能性があるため本件を売却し、そちらに注力することを検討しています。
  ただし、私がいないと本事業LINE CRMやウォレット事業が成り立たないということであれば、コミット具合は相談の上、私も関われればと思います。(生成AI事業の売却先の社長とも相談の上決定しますが、柔軟に対応できます)
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ