財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 
  ・顧客リスト約4000名分
  ・仕入先
  ・BtoBでの販売先　他取引先全て
  ・在庫（2021年2月以降販売できる在庫で仕入原価500〜600万円分）
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  別事業での新規ブランド立ち上げに際して、リソースを確保するため。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2021-01-20

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 現在はShopify というカートシステムを使用した自社ECストアで販売をしている他、BtoBで某有名オンラインストアに卸販売もしております。
  
  ECストアでの粗利率は約65％の高利益体質です。
  
  商品は地上波のテレビ番組に取り上げられたことがあるほか、各種マスメディアにも取り上げられ昨年のブランド立ち上げ以降、急速に認知度が上がりました。アマゾンや楽天、yahooショッピングなどの販路では現在販売しておりませんので、これらのチャネルに出品することで今後の伸び代にもなるかと思います。
  
  ブランド立ち上げ以降、顧客リストを増やすことに注力してきましたので売買後すぐにこのリストを通じて商品の案内などアプローチすることができます。新商品を作った場合にも、リストにアナウンスすることができますので、効率よく販売していける体制となっています。
  
  売上・利益の数字につきまして、
  実はブランド立ち上げ後にすぐに在庫切れとなったこともあり、実質的な販売期間は4ヶ月ほどで、上の数字を出すことに成功しています。そのため年間を通じて運営していくことを考えると伸び代があるものと思います。
  
  2021年2月以降は在庫を確保しておりますので、すぐに売上・利益を立てていただくことが可能です。
  
  現在は各種広告やSNSでの集客がメインです。半年間サポートをつけていますので、これらの集客についてご経験がない場合はコンサルとしてメソッドをお伝えすることも可能です。
  
  仕入先は中国の工場と日本の工場で、中国の分については輸入代行会社に委託をして輸入手続きをしています。
  
  新規事業の立ち上げによりあまりにも忙しくなってしまったために、今回売却を決断いたしました。
  責任を持って運営してくださる方にお譲りできればと考えております。
  
  もし必要があれば当方で今まで培ってきたブランド運営のノウハウをお伝えして行きます。
• 主な顧客
• 高価格帯の調理家電ですので、30〜50代の比較的経済力のある世帯にご購入いただいている傾向があります。
• 製品サービス
• ・調理家電の販売
  D2CブランドとしてECストアを通じてダイレクトに顧客に商品を販売するビジネスモデルです。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 提携倉庫に在庫を保管しており、物流に関する全ての業務を倉庫に委託しているため手間がかからない仕組みとなっています。
  そのまま今の倉庫をお使いいただいても構いませんし、別の倉庫に移していただくことも可能です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・テレビ出演およびメディアでの掲載実績多数により、ブランドに権威性がすでについていること
  ・顧客リストができ上がっている他、ブランドのコアなファンも多くいるため今後さらに拡大していきやすい状態となっていること
  ・ECストアだけでなく、BtoBでの卸販売先も確保できており一括大量注文も入る仕組みが整っていること
  ・仕入、納品、受注、発送までの流れがすでに確保されており、労力がかからないこと
  
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ