財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• その他
  他事業へ集中するため。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-06-11

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ① 海外発送サービス
  現地駐在員や日本の商品を購入したい外国人等の海外ユーザーが日本に専用宅配ボックスを持ち、日本の通販ショップで購入した商品や郵便物を海外発送センター宛に送り、好きなときに好きな商品を海外住所へ発送できるシステム。今後は英語以外の展開も可能。
  
  ② 買い物代行サービス
  外国人向けショッピングサービス。世界中どこからでも、日本の商品が簡単に手に入る仕組み。外国人ユーザーは、無料ユーザー登録を行い、簡単操作で商品のショッピング依頼をするだけ。ネット上の手続きを出来る限り簡素化することで、幅広い世界中のユーザーに利用してもらう。今後は英語以外の展開も可能。
• 主な顧客
• ●日本の商品を購入したい外国人（BtoBも含む）
  ●海外在住日本人
  ●海外駐在員
• 製品サービス
• 世界的に評価が高い日本の商品を丁寧に梱包して発送することで、外国人の方（日本人駐在員の方）に喜んでもらいリピートしていただけます。一度会員になってもらえば、半永久的に（海外駐在員の方は帰国するまで）継続して利用してもらえます。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 弊社が独自で開発した海外発送サービス/買い物代行サービスシステムを使って管理しています。お客様の商品や郵便物を保管する安全なスペースとネット環境が必要です。お客様から発送依頼が入ったら、商品をピッキングしてまとめて梱包し、日本郵便で発送します。
  
  ＜お客様からいただく費用＞
  ●発送サービス手数料（重量による）
  ●送料実費
  ●月額費用
  
  ＜その他の利益＞
  ●海外送料の割引
  ●消費税還付
• 事業の強み/差別化ポイント
• ●海外発送サービスを日本で最初にリリースした会社です。
  ●海外駐在日本人と日本の商品に興味がある外国人両方にアプローチできること。（英語以外の言語も拡張が可能。）
  ●荷物保管スペースとネット環境さえあれば、日本国内であれば（離島を除く）どこでも事業が行えます。
  ●スペースさえあれば、顧客数を大幅に増やすことが可能です。
  ●免税事業者として登録すれば、消費税の還付が受けられます。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 2005年にスタートした海外発送サービスです。
  創業時から右肩上がりに成長を続けていましたが、震災をきっかけに倉庫を引き払い、小さなスペースに引っ越しました。別事業に専念するため、倉庫の拡張等は行わず、会員数や荷物数を減らし、増やさないようにしながら維持していますが、海外向けのサービスは需要があるため、事業を大きくしていただける方に譲渡したいと思います。譲渡前、後のサポートはしっかりと行わせていただきます。
  質問などありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ