財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞大阪府
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2021-05-26

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 　インタビュー及び雑談を⾏ってご依頼人の歴史や⼈⽣⾏路等を含む雑多なお話をお聞きしてボイスレコーダに記憶し、後⽇ボイスレコーダに記憶の内容を開き取り、ご依頼人の歩んだ歴史等を要点的かつ明確に纏めて文章化し、その文章と時代時代の写真と共に冊⼦に纏めて個⼈史を作成しています。
  
  仕上がり商品はＡ４サイズで無線綴じされた個⼈史冊⼦です。総ページ数(表紙+本⽂)が３６〜４０ページ、写真数が６０〜７５点のデラックス版と 総ページ数が２４ページ、写真数が６０〜７５点の標準版の⼆種類を販売しています。
  個人史の出版のほかに結婚に纏わる事柄、例えば親戚や招待客等からのお祝い書きや両親への感謝の言葉書き等を集め、結婚写真等とともに冊子を作成する事業も計画中です。
  
• 主な顧客
• 自分で手書きしたり、パソコン操作したりすることが困難あるいは苦手な高齢者が主な顧客になりますが、高齢者以外でも両親や祖父母への感謝を込めたプレゼントとして個人史を贈るシーンも想定しています。
  特に富裕層向けの自叙伝でなく、ごく一般的な方々が無理なく人生の記録を遺せるようにするため、低価格でご提供しています。
  インターネットやリーフレットを見てお問い合わせをいただいています。
• 製品サービス
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 代表者のほかに、顧客へのインタビュアー（所定のマニュアルに沿って聞き取りを行うので、アルバイトやパートタイマーでも可能）数名 とボイスレコーダを聞いて顧客の歴史を要点的に纏める文章作成者とで運営しています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 新型コロナウィルスの蔓延やいろいろな災害が多くて生命の危険度の高い現代においては、子孫に個人史を遺したいとの潜在的需要は非常に大きいと見込まれます。
  　新聞社が富裕層向けの高価格な自叙伝的な自分史出版サービスを提供していますが、私達は極く一般的な方に向けた低価格の個人史作成サービスを提供することを目的としています。
  　自宅などご依頼者の指定する場所に出向いてインタビューすることから始まりますので、一人暮らしの人やご高齢のご夫婦などにとりましてはインタビューアともいろいろな話をすることで癒しにも生き甲斐にも繋がると考えます。同時に独居者の方への連絡によって見守り効果も期待できます。
  　その意味では話し好きで話し上手な女性向けの職業と言えます。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 【必ずお読みください】
  ・本案件は日本政策金融公庫（以下「日本公庫といいます。」）が連絡窓口です（代理人ではありません）。
  ・交渉開始時に「初めから実名交渉する」を選択してください。トランビの秘密保持契約画面が表示されますが、最下部の「貴社の秘密保持契約を利用して実名交渉に移りたい」を選択してください。
  　なお、秘密保持契約は、売り手オーナーと書面にて締結していただきます（締結の際は、日本公庫からご連絡させていただきます）。
  ・本案件の交渉受付期日は6月7日までを予定しています。
  ・交渉受付期日後に売り手オーナーに交渉の意向を確認するため、返信までにお時間をいただきますが、何卒ご了承ください。
  ・本案件に関するご質問は、秘密保持契約の締結後に、売り手オーナーとの面談等により行っていただきますようお願いします（締結前までのご質問にはご回答できないことをご了承ください）。
• 追記事項
• 譲渡後一定期間、執筆業務に関して嘱託として雇用していただくことを希望します。

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• 未回答
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 未回答
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• 未回答
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• 未回答
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ