財務情報

案件概要

• 所在地
• 東北
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡資産
• 不動産,設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  ・後継者不在
  ・事業の成長発展
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2024-10-08

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 当社は、東北地方を拠点に30年以上の実績を持つ電気通信工事および機器販売会社です。防犯システム、通信システム、会議システムなどの設計・施工・保守を一貫して提供しています。官公庁や民間企業向けに、セキュリティや音響映像システムなどのトータルソリューションを展開しており、地域に根差した事業運営を行っています。近年のシステムの複合化・多様化に対応し、映像・音響・通信・ソフトを統合したサービスで顧客ニーズに応えています。
• 主な顧客
• 主要顧客は地方自治体、警察などの官公庁が中心で、売上の60-80%を占めています。長年の取引実績により、地域の公共機関との強固な関係を構築しています。その他、葬祭場や商業施設など民間企業も顧客としており、幅広い分野でサービスを提供しています。官民問わず、各顧客のニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、継続的な取引関係を維持しています。
• 製品サービス
• 当社の主要サービスには、セキュリティシステム、会議システム、プロジェクションシステム、音響機器、ネットワークカメラ設備の設計・施工・保守が含まれます。防犯カメラやセンサーなどのセキュリティ機器、会議室用の音響・映像設備、大型ディスプレイやプロジェクターなどの映像システム、そしてこれらを統合するネットワークシステムまで、幅広い製品とサービスを提供しています。各種電気通信工事も手掛けています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 顧客のニーズを詳細に分析し、オーダーメイドのシステム提案を行うことが当社の特徴です。プランニングの段階から顧客と密接に連携し、システムの設計、施工、そして導入後の保守点検やアフターサービスまで、一貫して自社で提供しています。この一気通貫の体制により、顧客との信頼関係を構築し、長期的なパートナーシップを実現しています。また、システムの複合化・多様化に対応し、常に最新の技術やソリューションを提案することで、顧客満足度の向上に努めています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 1. 顧客に合ったオーダーメイドシステム：顧客の属性やニーズ、予算、要望に応じてオーダーメイドでシステム導入の提案を行う。
  2. 一貫責任体制：プランニング、システム設計、施工、保守点検、アフターサービスまで一貫して手掛ける。
  3. 有資格者が多数在籍：日本防犯設備協会（警察庁所管）認定の防犯整備士をはじめ、電気工事施工管理技士等、
  多数の有資格を持った従業員が在籍している。
  4. 健全な財務体質：往年の利益蓄積から純資産を積み上げており、無借金経営を堅持している。
  5. 市場への適応：システムの複合化・多様化に伴い、映像・音響・通信・ソフト等のシステム化市場がより一層拡大し、
  納入後の継続的関係が求められる中、当社は一気通貫体制にて顧客のニーズに対応している。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 現在、後継者不在と人材採用難という課題に直面しており、事業承継を検討しています。営業力のある人材や施工技術者の確保に苦労しております。一方で、システムの複合化・多様化が進む市場環境は、当社の総合的なソリューション提供能力を活かせる機会でもあり、今後の成長可能性を秘めています。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• 未回答
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 未回答
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• 未回答
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• 未回答
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ