財務情報

案件概要

• 所在地
• 海外
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  本業に集中するため。
• 売却希望時期
• 1年内
• 更新日
• 2024-07-08

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• マンハッタンの高級フードコート内のラーメン・レストラン。現在、平均月間約5千ドル～1万ドルの営業黒字ですが、オーナーは営業にかかわっていないため、新オーナーが店長を兼務すれば、現在の黒字に、現在の店長への給与費用の年間10万ドル以上の黒字が加わります。あと8年強のリースがあり、このままの営業状況でしたら、8年後以降も更新される可能性が高いです。また、現金商売ではなく、きちんと合法的に税金や給与を支払っていますので、この会社の情報のままE２ビザ申請ができ、アメリカ移住が可能です。
  
  独立店舗の場合は、治安の問題やガスやごみ業者との煩わしい問題が頻発しますが、このような問題はフードコートのマネジメントがやってくれますので、非常にシンプルな経営ができます。
  
  ニューヨークでのブランド認識も高まっており、出店要請がしばしば来ていますので、資金的に余裕がある方でしたら、短期間に店舗数を増やし、より大きなリターンを狙うことも十分可能です。
• 主な顧客
• 観光客・近所の住人・オフィスワーカーが主な顧客です。
• 製品サービス
• ニューヨークで唯一の喜多方ラーメンが売りのラーメン店で、日本人駐在員にも人気です。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• おしゃれな高級フードコート内のラーメン店です。
• 事業の強み/差別化ポイント
• これからマンハッタンに出店するとなると、内装工事やその他準備のための費用は異常に高くなってしまいます。おそらく1店舗出店するために最低1億円～2億円は必要になります。また、工事や許認可を含めた準備期間は最低1年～2年かかります。
  
  また、従業員を確保するのは非常に難しく、さらに責任を持たせられるしっかりした店長を探して雇うのは至難の業です。現在の店長はマネジメント以外にも、ラーメンの専門家で、メニューも作れます。また、他の4人のスタッフのうち3人がニューヨーク市の衛生管理ライセンスを有しており、ラーメン店での経験も長く、多店舗展開の際のマネジャー候補として十分な力量があります。
  
  この二つを短期間で手に入れ、かつ、既に売上げと利益がついている店舗は、ニューヨークで見つけることは不可能に近いです。買収後、日本から誰も送らないで、そのまま営業が続けられるレストランの売却案件はほとんどありません。
  
  ニューヨークで、不動産ブローカーを通じ出ているレストラン売却案件は、ほぼ全てがオーナーマネジャー案件で、事業購入でなく、たとえ店名などのブランドが付いていても、オーナーマネジャーが居なくなれば、店の売上げは急減し、高いリース料金で大変なことになります。
  
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ２店舗を営業してましたが、2023年4月に赤字店を売却したので、現在は黒字店1店舗となっています。上記財務状況は、事業売却を想定して、現在の黒字店のみの数字ですが、会社の譲渡も可能です。
  また、弊社の本業はスタートアップのコンサル業務や管理部門の代行業務（アウトソーシング）が本業ですので、ご希望があれば、買収後のサポートも可能です。
  
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 現金商売ではなく、きちんと合法的に税金や給与（給与費用で年間25万ドル）を支払っていますので、この会社の情報のままEビザ申請ができ、アメリカ移住が可能です。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ