海外の仮想通貨取引所運営会社の売却。
- 売上高
- 500万円〜1,000万円
- 営業利益
- 500万円〜1,000万円
- 所在地
- 海外
- 従業員数
- 10人以下
売却希望価格
根拠あり 1,500万円
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
- 公開日:2023-03-20
- 更新日:2024-10-18
- ID:S12268
- 本人確認
-
交渉数 ??
- 閲覧数 7,283
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2022年2月期
2022年2月期
-
2022年2月期
-
売上高
500万円〜1,000万円 -
営業利益
500万円〜1,000万円 -
役員報酬(販管費)
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
減価償却費(原価、販管費)
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-
現預金残高
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-
総資産
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-
有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
純資産
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
案件概要
- 所在地
- 海外
- 従業員数
- 10人以下
- 譲渡資産
海外の仮想通貨取引所会社の売却- 譲渡理由
- 戦略見直しのため
- 売却希望時期
- 1年内
- 更新日
- 2024-10-18
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- 海外の仮想通貨取引所の事業の売却になります。ビットコインやイーサリアム、ERC20など仮想通貨を流通させることで、利益を上げていく事業となります。
- 主な顧客
- 仮想通貨を持っている、世界中の方が対象となります。
- 製品サービス
- 取引所のシステムは、世界最高峰のバイナンスの取引所と比べても遜色のないレベルに制作するために、世界トップレベルの人材を海外から集めて1億円近い費用で制作しました。そのため1000以上の通貨を扱っても安定した動きが可能となります。日本の取引所と比べても、ここまでのシステムは珍しいといえます。
- 製品・サービスの販売・提供方法
- 〇システムに関しては現状での販売になります。弊社の持っている仮想通貨はシステムから抜いております。サーバーの登録をしていただけると、システム譲渡は1か月ほどで可能。
〇海外に会社が1社あります。会社の名義変更はその国の弁護士が動くため、数か月かかります。弁護士諸費用は別途費用をお支払いいただくことになります。
実際の運営がはじまりますと、取引所の管理、仮想通貨の管理などの作業が求められます。その面でサポートが必要でしたらご相談ください。 - 事業の強み/差別化ポイント
- 仮想通貨取引所の事業は、これまでのビジネスの感覚を超えており、スケールが大きいビジネスに挑戦できます。
取引所の場合は、軌道に乗せることができると、売り上げは数十億~数兆円という金額も夢ではありません。ある国では3人で年間数百億円の売り上げを上げている会社もありました。
証券取引所と仮想通貨取引所は似ている部分がありますが、証券取引所を作るのは不可能なほど大変で、新規参入は厳しいのが現状です。仮想通貨取引所の場合は、ずっと参入しやすい事業であるといえます。
また、取引所としてではなく、仮想通貨バンク事業も並行して行うことができます。通貨を預かり、運用するという、銀行のようなビジネススタイルになります。
仮想通貨で資金を集めるクラウドファンディング事業も可能となります。
取引所を運営すると、仮想通貨に関わるビジネスであるなら、なんでも挑戦できると言えるほど、中心的な事業と言えます。
- 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- いいえ
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 知財・特許等の技術
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
TRANBIオリジナル
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- 本案件
- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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