財務情報

案件概要

• 所在地
• 海外
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡資産
• 設備,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
  ・FF&E:$1,700,000
  ・賃貸（歩合賃料契約）：最低保証賃料月額 $10,517.12 ＋歩合率6%（保証賃料÷6％を超えた売上額に適応）
  ※譲渡時の原材料在庫は別途販売予定
• 譲渡理由
• その他
  オーナーの移転、家族の事情、新規ビジネスへ集中したいため
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2024-08-06

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ・日本式焼肉店の経営
  ・F1和牛、A5ランクアンガスビーフを用い、品質にこだわった素材を使いながら地元住民に愛されるメニューを開発
  ・西海岸で海外の食文化をいかにアメリカ市場へローカライズするかを学び、コンサルタントとして活躍してきた実績あるオーナーの集大成と言うべき繁盛店
  ・安価な食べ放題を主軸とする他のアジア系焼肉店とは一線を画すブランドを確立しており、メニューだけでなく、店舗デザイン・装飾・音響設備・換気設備もこだわり抜いた店舗設計
  
• 主な顧客
• 地元一般住民
• 製品サービス
• ・オーナーが選別した質の高い和牛、アンガスビーフを起用し、ローカル住民に愛されるオリジナルメニューを開発
  ・日本酒、オリジナルカクテルなど豊富なドリンクメニューを取り揃えている
  （・現在、試験的に日曜日限定の食べ放題メニューを展開中）
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 実店舗（１店舗）
• 事業の強み/差別化ポイント
• ★オーナーは日本食のみならずイタリア料理など多様な料理文化を学び、レストラン運営およびコンサルティングの豊富な経験を活かして本店舗を立ち上げました。日本風焼肉をローカライズし、地域住民に愛されるブランドを確立しました。
  ★オーナーはシェフの修行も積み、また接客にも精通しています。現在はマネジメント人材を育成し、オーナー不在でも円滑に運営できる自走できる経営体制を構築しています。
  ★レストランはダラスの中でも活気あるエリアに位置し、本店舗は地元住民の間で高い認知度を誇ります。
  ★テキサス州ダラスは人口増加とアジアを含む海外からの移民の大幅な増加が加速しており、市場拡大の有望な機会を示しています。
  ★ビジネスはF1和牛やアンガスビーフなど高品質な食材の供給業者と強固な関係を築いています。
  ★ビジネスは既に確立されており、SBA（アメリカ中小企業庁）からのローン承認も受けています。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 事業主が変わるため、買手はSellers Permit, TABC (Texas Alcoholic Beverage Commission), Food Establishment permitが新オーナーは取得が必要です。ただし、TABCは新オーナーへ移行手続きをしながら事業継続可能です。また、Food handlerの資格をもつ人材がオーナーの他にマネージャー1名がいるため、譲渡後即時に資格取得は不要です。その他、各種ライセンス関連の詳細については別途相談。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 事業主が変わるため、買手はSellers Permit, TABC (Texas Alcoholic Beverage Commission), Food Establishment permitが新オーナーは取得が必要です。ただし、TABCは新オーナーへ移行手続きをしながら事業継続可能です。また、Food handlerの資格をもつ人材がオーナーの他にマネージャー1名がいるため、譲渡後即時に資格取得は不要です。その他、各種ライセンス関連の詳細については別途相談。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ