財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞大阪府＞大阪市
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ
• 譲渡理由
• 財務的理由のため
  事業開始（23年8月）〜現時点（24年8月）に至り弊社の資金不足から広告宣伝費は1円もかけれませんでした。
  当事業においてweb広告の費用捻出は必須であり、また一定金額の広告費用を捻出できる会社であればかなりの利益を上げることが可能だと思います。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2024-08-27

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 自宅リフォームを検討中の一般消費者と、リフォーム工事を提供する業者とを結びつけるマッチングサイトの運営を主軸に事業を展開しています。このプラットフォームを通じて、メディアやソーシャルメディアを利用してリフォーム業者の募集を行い、ユーザーからの見積もり依頼に応じて、地域や工事内容を考慮した上で、複数のリフォーム業者を選定し、消費者に提案を行います。ユーザーが提案された見積もりや業者情報を基にリフォーム業者を選び、その業者に工事依頼を行う流れです。工事完了後、消費者から業者への支払いが完了すると、業者からは当社へ紹介料として手数料が支払われます。
• 主な顧客
• 主な顧客はリフォームを検討中の一般ユーザー及びリフォーム事業を行う会社、又は業者。
• 製品サービス
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業の強み/差別化ポイント
• 弊社が提供するリフォームマッチングサービスは、ユーザーと加盟店業者の双方に対して独自のセールスポイントを持っています。これらの強みを通じて、リフォーム業界における課題を解決し、両者の満足度を高めることを目指しています。
  
  ユーザー側のセールスポイント
  
  中間マージンの削減：総合リフォーム業者を介さず、自社施工のリフォーム業者や工務店のみを加盟させることで、ユーザーが負担する費用を削減します。これにより、コストパフォーマンスの高いサービスを提供可能にします。
  
  厳格な加盟基準：加盟店業者には、リフォーム事業継続年数、建築業許可の資格、法律違反の有無、アフターサービスの充実度など、厳しい基準を設けています。これにより、工事の質と信頼性を保証します。
  
  利便性の向上：当社サイト上でのメッセージ交換機能、メッセージ履歴の確認、業者比較、お断りボタンなど、ユーザーの利便性を高める機能を提供します。これにより、過度な営業を避けつつ、自身に最適な業者を見つけやすくなります。
  
  加盟店業者側のセールスポイント
  
  成果報酬型のマネタイズ手段：初期登録料や月額加盟料などの固定費を設けず、実際に顧客を確保した際にのみ料金が発生するシステムを採用しています。これにより、特に資金繰りに課題を抱える中小業者にとって、リスクの少ない顧客獲得の機会を提供します。
  
  広告代行サービス：自社のホームページ上でリフォーム会社一覧を設け、加盟業者の会社概要や強みを紹介します。これにより、広告やマーケティング予算が限られている業者でも、効果的に自社をアピールできる機会を得られます。
  
  フィードバックの提供：成約に至らなかった場合でも、ユーザーからのフィードバックを収集し、業者に提供します。これにより、業者はサービスの改善点を明確にし、事業の質を向上させることができます。
  
  弊社のマッチングサービスは、これらのセールスポイントを通じて、リフォームを検討しているユーザーと質の高いリフォーム業者を効率的に結びつけ、両者にとって最適なマッチングを実現します。これらの強みは、リフォーム業界における新たな価値創造と、持続可能なサービスモデルの構築に寄与しています
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ