財務情報

案件概要

• 所在地
• 九州・沖縄＞沖縄県＞沖縄本島地方
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 設備,在庫,ノウハウ
  家具、家電、備品
  
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  他事業に集中したいため
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2024-10-17

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 人気の西海岸エリア、恩納村。
  インバウンドが戻ってきて、大変な盛り上がりを見せている沖縄の旅館業案件です。
  沖縄随一のリゾートエリアで国内外から有名な青の洞窟や残波ビーチから近く、・ムーンビーチ、万座毛へすぐの超好立地です。
  室内に入っている家具や家電、備品はそのまま譲渡しますので、民泊のスタートも非常にスムーズです。
  民泊運用代行会社が運営は行いますので、日本のどこにいても事業オーナーになることが可能です。
  またオーナーさんはいつでも好きに宿泊できます。
  法人の福利厚生としても、個人の副収入、投資としても別荘としても、大変おすすめです。
  また、民泊新法ではなく旅館業申請の為、宿泊数に制限がなく365日、一年を通しての運営が可能になります。
  
  
• 主な顧客
• 外国人観光客
  国内旅行者、観光客
  移住希望者
  ロングステイ客
  テレワーク、ビジネス客
  ワーケーション
  保養所としても利用できます。
  
• 製品サービス
• 運用代行会社がairbnbやbooking.com、ホテル・民泊のプラットフォームにて集客し、宿泊予約を募って売上を作っていきます。
  オーナー様は何もすることなく収益が入ってくる非常に始めやすい事業になります。
  室内に配備している家具や家電はそのまま譲渡させていただきますのでスタートアップが非常にスムーズになります。
  また、民泊新法ではなく旅館業申請の為、宿泊数に制限がなく365日、一年を通しての運営が可能になります。
  
  一般的に宿泊施設を運営する場合、物件購入・運営は高額な初期費用と運営費用、維持費が発生し
  【売上】ｰ【経費】＝【利益】で経費が売上を上回る場合に赤字になるリスクが生じますが本件は赤字が生じる場合でも賃料以上の請求、ご負担はございません。
  ※毎月賃料の支払いはございます
  
  
  運営は経験豊富な運営会社に委託しておりますので安心ください。
  集客、売上、清掃など全てお任せいただいております。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・運営委託契約
  ・賃貸借契約
  上記の契約を締結致します。
  
  運用代行会社がairbnbやbooking.com、ホテル・民泊のプラットフォームにて集客し、宿泊予約を募って売上を作っていきます。
  オーナー様は何もすることなく収益が入ってくる非常に始めやすい事業になります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・初期投資が抑えられる。
  ・キッチン、洗濯、乾燥機があるため、長期滞在にも利用されやすい。
  ・リスクが低い。
  ・沖縄のビーチリゾートとしてNo1の人気を誇る恩納村エリアという最高の立地。
  ・人気観光地「万座毛」「ナビービーチ」至近
  ・2DKの広々物件で、家族/グループ利用も可能
  ・ 駐車場付き←ここがポイントです。レンタカー文化の強い沖縄では必須と考えます。
  ・賃貸経営と違い、家賃滞納リスク無し
  ・賃料以上の赤字負担無し
  ・社宅としての利用も可能
  ・運営を委託できるので遠方でも可。
  ・沖縄県におけるインバウンドの回復は今後本格化するとみられ、インバウンドがコロナ前の状況まで回復した場合には宿泊需要が大幅に増加する事が考えられます。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ