M&Aの成功報酬とは?手数料の種類や完全成功報酬のメリットを解説

M&Aの成功報酬とは?手数料の種類や完全成功報酬のメリットを解説

M&Aにはさまざまな手数料が発生しますが、その一つとして、主に仲介業者を利用した場合の成功報酬があります。M&Aで支払う手数料の種類や成功報酬の相場、完全成功報酬型のサービスのメリット・デメリットなどを確認しておきましょう。

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M&Aで支払う手数料はどれぐらい?

M&Aによって事業を買う場合、さまざまな手数料が発生します。まずは、どういった手数料があるのか、それぞれの項目の相場とともに押さえておきましょう。

M&Aで発生する手数料の種類

M&Aの相手を探す方法はさまざまですが、仲介業者を利用する場合には、主に以下の手数料が発生します。

  • 相談料:正式な依頼をする前、仲介業者に相談する際にかかる費用
  • 着手金:仲介業者と業務委託契約を締結した際に発生する費用
  • 月額報酬(リテイナー・フィー):M&Aのプロセスを進めるために必要な費用(月額料金)
  • 調査手数料(デュー・デリジェンス費用):買収対象の事業全般や財務、法務の状況を調査するための費用
  • 中間金:M&Aプロセスが一定基準まで進んだ場合に発生する費用。基本合意書が締結されたタイミングで支払うケースが多い
  • 成功報酬:M&Aが無事に完了し、最終契約が締結された際に支払う費用

いずれの手数料に関しても業者によって金額に幅があり、発生しない場合もあります。どの種類の手数料が発生するか、具体的な金額とともに事前に確認しておきましょう。

それぞれの手数料の相場

仲介業者に支払う手数料は業者によって異なりますが、大体の相場を知っておくと有用です。原則として非公開としている業者も多いですが、一般的には以下のような相場といえます。

  • 相談料:1万~2万円程度(無料の業者も多い)
  • 着手金:50万~500万円程度(無料の業者もある)
  • 月額報酬(リテイナー・フィー):上限200万円程度
  • 調査手数料(デュー・デリジェンス費用):50万~100万円程度
  • 中間金:100万円程度、または成功報酬の10~20%程度(無料の業者もある)
  • 成功報酬:取引金額によって変化(レーマン方式による算定。詳しくは後述)

このように、業者によってかなり手数料に違いがあります。事業の買い手としては、できるだけ手数料を抑えたいものですが、信頼できる業者を慎重に見極める姿勢も大事です。

なお、M&Aで発生する手数料に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。こちらも参考にしてください。

 M&Aで発生する手数料はいくら?買収コストに含めて予算を考えよう
具体的事例
M&Aで発生する手数料はいくら?買収コストに含めて予算を考えよう

M&Aの費用において大きな部分を占めるのが、M&A仲介会社への手数料とデュー・デリジェンス費用です。案件探しから成約までには、どれほどのコストがかかるのでしょうか?手数料を買収コストに含める重要性や、税務上の取り扱いについても解説します。

成功報酬の相場と計算方法

数ある手数料の中でも、仲介業者に支払う成功報酬の相場と計算方法について、詳しく見ていきましょう。成功報酬は一般的に、レーマン方式と呼ばれるやり方で算出されます。

取引金額の算出方法

成功報酬は、事業の取引金額に一定の料率をかけて算出されるのが一般的です。取引金額は株式価額から算出する方法や、移動総資産をベースに算出する方法などがあります。

  • 株式価額をベースにする方法:M&Aのために譲渡された株式の対価を基準として、取引金額を算出する
  • 移動総資産をベースにする方法:譲渡する株式価額に加えて、譲渡企業の買掛金や未払金など、負債の合計額を加味して評価額を算出する

さらに、株式価額に加えて役員借入金や金融機関からの借入、オーナー経営者やその親族からの借入なども基準額に含める方法もあります。

レーマン方式による手数料の算出

上記のいずれかの方法で取引金額を明らかにしたら、その金額に対して『レーマン方式』として知られる手数料率をかけて、成功報酬を算出します。

レーマン方式は仲介業者をはじめとして、M&Aにかかる支援機関への成功報酬を算出する際に用いられます。レーマン方式における一般的な手数料率は、以下の通りです。

評価基準額 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超50億円以下の部分 3%
50億円超100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

このように評価基準額(売買価格)が大きくなるほど、手数料率が下がっていきます。評価基準額が5億円以下ならば、基準額に5%を乗じた金額が仲介業者の成功報酬となるのです。

M&Aの成功報酬の計算例

実際に、レーマン方式によるM&Aの成功報酬を計算してみましょう。

例えば、純資産が2億円で総負債額が3億円の企業をM&Aで買収する場合、移動総資産による評価基準額は5億円です。上記の手数料率を参照すると5%のため、5億円の5%で2,500万円が仲介業者に支払う成功報酬と考えます。

一方、純資産額が10億円で総負債額が5億円の企業の場合は、移動総資産による評価基準額は15億円なので、次の計算式により成功報酬が算出できます。

  • 5億円までの部分:手数料率は5%で2,500万円
  • 5億円超10億円以下の部分:手数料率は4%で2,000万円
  • 10億円を超える部分:手数料率は3%なので、10億円の超過分である5億円×3%で1,500万円

したがって、合計で6,000万円が仲介業者に支払う成功報酬です。

完全成功報酬型のサービスもある

M&Aで発生する手数料は、上記のように成功報酬を含めてさまざまですが、業者の中には完全成功報酬型の料金体系を採用しているケースもあります。

完全成功報酬型のサービスは手数料が成功報酬以外に発生しないので、コストを抑えてM&Aに着手できますが、いくつかの注意点もあります。完全成功報酬型のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

完全成功報酬型の業者を利用するメリット

完全成功報酬型は、成約に至らない場合、基本的に費用負担がありません。相談料や着手金、月額報酬なども発生しないので、M&Aがうまくいかなかった上に、さらに費用負担が発生するといった事態を防げるのは、大きなメリットといえるでしょう。

また業者側も、M&Aが成功しなければ収益につながらないため、初めから成約率の高そうな案件を紹介する傾向があります。さらに交渉も積極的に行ってくれるなど、成約に向けてしっかり協力してもらえる可能性が高い点もメリットです。

完全成功報酬型の業者を利用するデメリット

成約に至らなければ報酬が発生しないため、仲介業者が顧客の利益度外視でM&Aを強行する可能性がある点は、完全成功報酬型のデメリットです。

どれほど成約率が高そうな案件でも、必ずM&Aが成功するとは限りません。しかし、仲介業者にとっては時間と労力を割いたにもかかわらず、報酬を得られない結果は避けたいものです。

そのため、多少無理な条件でも強引に話を進めることで、成功報酬を得ようとするケースもあるので注意が必要です。

また、着手金や月額報酬なども発生しないため、成約率が低いと判断された案件は後回しにされてしまい、なかなか話が進まない状態に陥る可能性も考えられます。

費用を抑えるならマッチングサービスを活用

できるだけ費用を抑えてM&Aを成功させたいなら、仲介業者に依頼するだけでなく、マッチングサービスも積極的に利用するとよいでしょう。M&Aマッチングサイトの特徴やメリット、おすすめのサービスを紹介します。

M&Aマッチングサービスとは?

M&Aのマッチングサービスとは、事業の売り手と買い手がマッチングサイトを通じて、直接やり取りできるサービスです。

事業主が自ら相手を探すため、仲介業者に依頼するよりも低コストでM&Aを進められるのが特徴で、多くの相手にアプローチしたい場合におすすめです。

特に中小企業や個人事業主の利用が多く、100万円以下で事業が取引される事例も珍しくありません。少額のM&Aを考えている人は、積極的にマッチングサービスを利用してみるとよいでしょう。

マッチングサービスの特徴とメリット

さまざまな相手を取捨選択し、直接やり取りできるのがM&Aのマッチングサービスのメリットです。

仲介業者に依頼する場合、業者を通じて相手とやり取りするため、伝言ゲームのように意図がうまく伝わらないケースは珍しくありません。

一方、マッチングサービスは自分で相手を探す手間はかかるものの、直接相手と話をした上で契約するかどうか判断できます。

さらに利用料金も安く、成功報酬が不要なサービスも多いため、とにかくコストを抑えて事業を売買したいケースでは、非常に有用なサービスです。

M&Aのマッチングサービスに関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。こちらも参考にするとよいでしょう。

 後継者不足はマッチングサービスが解決。利用時の注意点は?
具体的事例
後継者不足はマッチングサービスが解決。利用時の注意点は?

M&Aのマッチングとは、ニーズの合致する売り手と買い手を引き合わせることを意味します。深刻化する後継者不足の解決策としても、マッチングサービスが活用されているのをご存じでしょうか?サービスを選ぶ上でのポイントや留意点を解説します。

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まとめ

M&Aにまつわる手数料は、着手金や中間金などに加えて、成功報酬なども発生します。ただし、完全成功報酬型のサービスならば、それ以外の費用は発生しないので、手数料を安く抑えたい人におすすめです。

また、全体のコストを抑えて事業を売買したいならば、マッチングサービスを利用するとよいでしょう。

相手と直接話をした上で検討できるほか、必要に応じて専門家の協力を得られる場合もあります。いずれのサービスを利用するにせよ、相手の情報をしっかりと調査して、納得した上で契約を結びましょう。